当然の対策でしょう。国を挙げて、尖閣諸島を守らねばなりません。
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海保が尖閣専従部隊 対中、11管の巡視船増強(産経新聞) - goo ニュース
2012年12月24日(月)08:02
尖閣諸島(沖縄県)周辺海域での中国公船の航行が常態化する中、海上保安庁が、同海域を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)に巡視船を増強配備し、中国公船への対応に当たる“尖閣部隊”を設けることが23日、分かった。海保幹部が明らかにした。中国公船の展開の長期化が懸念される中、専属的な対応が不可欠と判断した。
9月11日の尖閣諸島国有化後、台風通過など気象条件悪化のケースを除き、尖閣諸島周辺海域での中国公船の航行は常態化。領海侵犯も週1、2回のペースで繰り返し、すでに計19回に上る。
さらに、海洋監視機の領空侵犯など中国側の示威行為も多様化。また、対日強硬姿勢が懸念される習近平総書記をトップとする新体制も誕生した。
これに対し、海上保安庁は全庁を挙げて対応に当たる。当初は大漁船団の襲来も懸念されたことから、全巡視船艇(約360隻)の約1割に当たる約40隻を集めた。
大漁船団の襲来はなかったが、中国公船は引く気配を見せず、海保は情勢をみながら全国的な巡視船の運用を強いられている。
こうした状況に、海保幹部は「尖閣での中国公船とのにらみ合いの長期化は避けられない」と分析。一方で、海難救助や海上犯罪の取り締まりなど通常 の業務も抱えていることから、このまま全庁的な対応を取り続けるのは困難と判断し、11管に巡視船を増強配備し、専門的に対応に当たらせる方針を決めた。
海保幹部は「中国公船に1対1で対応できる増強を行う」とする。海保では常時展開する中国公船は今後も5隻程度とみており、増強は少なくとも同程度になる見通し。
増強された巡視船などは、沖縄県の石垣島にある石垣海上保安部を拠点にするという。
海保、来年の観閲式取りやめ 尖閣周辺の警備のため(朝日新聞) - goo ニュース
2012年12月19日(水)21:16 海上保安庁の北村隆志長官は19日、尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海警備に支障が出るとして、毎年5月ごろに行う恒例の観閲式を来年は取りやめると明らかにした。
同庁の観閲式は、東京湾上に巡視船艇など60隻、航空機20機を集めてパレード航行や訓練を行い、一般市民ら7千人前後が観覧する。1949年以降56回開いてきた。
今夏以降、尖閣諸島周辺で中国船による領海侵犯が常態化。警備のため全国の巡視船艇を交代で投入しており、観閲式を行うことは困難と判断したという。
尖閣厳戒、観閲式は中止 海保「領海警備に万全」(産経新聞) - goo ニュース
2012年12月20日(木)08:05
海上保安庁は19日、来年度の観閲式を中止すると発表した。同日の定例記者会見で北村隆志長官が明らかにした。沖縄県の尖閣諸島周辺海域に展開 し、領海侵犯などを繰り返している中国公船に全庁を挙げて対応する中、北村長官は「情勢を鑑み、中止することを決めた」としている。
海保によると、観閲式は例年5月ごろに開かれ、招待した一般市民らに巡視船艇や航空機のパレードのほか海難救助訓練を披露する。海保の業務を理解してもらう狙いがあるという。
ただ、9月の尖閣諸島国有化後、中国公船が18回も領海侵入するなど、周辺での展開が常態化。また、中国国家海洋局所属の海洋監視機の領空侵犯など、新たな示威行動もみられる。
こうした状況に対応するため、海保は、尖閣を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)だけではなく全国規模での巡視船の運用を行い、尖閣の厳重警備体制を敷く。また、北朝鮮船の漂流などの通常の救難業務や、ミサイル発射など緊急事象への対応もある。
北村長官は「(職員は)厳しい情勢の中、さまざまな状況に対応してもらっている。(尖閣の警備は)長引くとみられ、体制の整備をしていかなければならない」と話す。こうした中、多くの巡視船艇を集める余裕はないと判断、海保は観閲式の中止を決めた。
観閲式は昭和24年度から始まり、これまでに56回実施。オイルショック時の49年度や省エネが叫ばれた55~57年度、尖閣をめぐり中国や台湾の活動家の動きが活発化した平成9年度に中止されたことがある。昨年度も東日本大震災の対応で開催が自粛された。
北村長官は「(中止は)今回が初めてではない」と説明するが、「領海警備には万全を期さなければならない。自前の船、そして人員を増やす必要がある」と述べた。
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中国に侮られない毅然とした対応が、日本の国益を守ります。自民党政府も、しっかりと応援すべきです。
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