朝日新聞が、ドジョウ氏を叱っている

党首会談が決裂したことを朝日・読売・毎日の3紙は社説で取り上げています。それを見ると、そのトーンが微妙に違うのが、面白い。記録しておきましょう。まずは、ドジョウ首相を批判しつつも、自民党・公明党にも注意をうながす、ある意味穏当な内容にまとめたのが、毎日と読売です。

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社説:党首会談決裂　これでは政治が動かぬ
毎日新聞　2012年10月20日　02時31分

　野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表による党首会談が行われた。首相は自身が「近いうちに」と約束している衆院解散について自公両党が求める年内解散の確約など時期の明示を拒み、会談は決裂した。

　臨時国会は２９日に召集される予定だが、このままでは冒頭から与野党激突は不可避な状況だ。首相は早期に民意を問う覚悟をより明確に示すべきだ。衆院「１票の格差」の是正や特例公債法案など、喫緊の課題の決着を主導しなければならない。

　安倍総裁が誕生し初の正式な党首会談で政治の歯車は回らなかった。首相は「だらだら延命を図るつもりはない」と述べたものの、解散時期はほとんど踏み込まなかった。これでは輿石東民主党幹事長の「具体的な提案」とのふれこみが偽りだったと言われても仕方あるまい。

　首相が８月に「近いうち」の解散を表明してすでに２カ月以上たつ。野田内閣の支持率は低空飛行を続け党内にはなお、年明け以降に衆院解散を先送りすべきだとする声が根強い。実態は首相も身動きが取れないのかもしれない。

　だが、このまま国会に突入して果たして成算があるのだろうか。民主党は議員の離党に歯止めがかからず、今や衆院の単独過半数維持も危ぶまれている。

　臨時国会で直面するのは放置できないテーマばかりである。最高裁が衆院「１票の格差」に違憲状態の判断を下してから１年半以上も国会は事態を放置してきた。今度は参院も違憲状態のレッドカードを突きつけられている。

　赤字国債を発行するため必要な特例公債法案の成立も待ったなしだ。首相は予備費を活用した経済対策の策定を指示したが、付け焼き刃的な対策にどれほど効果があるかは疑問だ。予算執行に支障を来さないよう、公債法案を処理する方がよほど先決のはずだ。

　民自公３党合意に盛られた社会保障制度改革国民会議の発足も現状ではままならない。いたずらな引き延ばしは政治の停滞を加速させることを悟るべきだろう。

　一方で安倍総裁も年内解散に固執するあまり、最初から審議拒否で臨むような対応を取るべきでない。

　むしろ懸案処理に協力することで首相を解散に追い込むのが早道ではないか。首相が提案した予算案と関連法案の一体処理ルールの確立などは検討に値しよう。

民自公党首会談　首相が守り一辺倒では困る（10月20日付・読売社説）

　ようやく開催された民主、自民、公明３党の党首会談は、あっさりと物別れに終わった。山積する課題を解決するため、３党は、もっと積極的に妥協点を探るべきだ。

　野田首相が自民党の安倍総裁、公明党の山口代表と会談し、赤字国債発行を可能にする特例公債法案の成立などへ協力要請した。

　首相は焦点の衆院解散・総選挙について、８月の３党首会談での「近いうち」との自らの発言を「重たい確認事項」と述べるにとどめた。安倍氏らは政権への協力の前提として解散時期の明示を求めたが、首相は応じなかった。

　首相が明言した「近いうち」の解散は「国民との約束」だとする安倍氏らの主張は理解できる。

　ただ、衆院解散の確約なしでは法案成立に協力しないとか、参院の首相問責決議を理由に国会審議を拒否する、といった姿勢では、国民の理解は得られまい。

　臨時国会は２９日に召集される方向だ。むしろ論戦を通じて、震災復興予算の「転用」など、政府の問題点を追及する方が、自公両党にとっても得策のはずである。

　より問題なのが、野田首相側の対応だ。民主、自民両党の党首選から党首会談の開催まで３週間以上が無為に経過した。苦戦が予想される衆院選の先送りを優先し、“時間稼ぎ”を続けた結果だ。

　１１月中の緊急経済対策の策定も中途半端で、解散先送り策の一環だろう。景気減速に本格的に歯止めをかけるのなら、予備費の活用でなく、臨時国会の会期を十分確保し、実効性のある補正予算を編成・成立させるのが筋だ。

　野田首相は会談で、衆院解散に向けた「環境整備」として、特例公債法案と予算案の一体処理のルール作り、衆院選の「１票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の設置の３点を挙げた。

　特例公債法案に関するルール作りは、衆参ねじれ国会の下、赤字国債が発行できない事態を回避する建設的な提案と評価できる。

　だが、「１票の格差」是正では、定数削減問題も含めて幹事長協議に再び委ねるという提案にとどまった。これで野党と合意できるのか。自民党などの主張する小選挙区の「０増５減」の先行処理に同意すべきである。

　安倍氏は会談後、衆院解散の時期に関する「新提案」がなかったことについて「失望した」と語った。首相も、守りの姿勢一辺倒では今の局面を打開できまい。

　「解散先送りが第一」では、政府・与党の責任を果たせない。

（2012年10月20日01時52分  読売新聞）

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これに対して、痛烈にドジョウ首相を批判したのが、朝日でした。

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党首会談決裂―首相の責任感が見えぬ
朝日新聞　2012年10月20日（土）付

　野田首相は、政権の延命がそんなに大事なのか。さらなる離党者が出ることが、それほど怖いのか。

　社会保障と税の一体改革をめぐって、首相が「近いうちに国民に信を問う」と自民、公明両党に約束してから２カ月あまり。ようやく、民自公３党の党首会談が実現した。

　だが、会談の内容は寒々しいものだった。

　首相は、赤字国債発行法案や衆院の「一票の格差」是正などへの協力を要請した。一方で、自公両党が求める「近いうち」の衆院解散の時期については具体的な答えを避けた。

　要求するばかりで、相手の求めにはゼロ回答では、話し合いは成り立たない。会談が物別れに終わったのは無理もない。

　首相には、政治を前に進める責任感がないのか。そんな疑いを禁じ得ない。

　一体改革関連法が成立した後の、野田政権の惨状は目を覆うばかりだ。

　たとえば、衆院に続き参院でも最高裁に違憲状態と断じられた、一票の格差の問題だ。国会の正統性そのものが否定されたに等しい異常事態なのに、政権の危機感はあまりに乏しい。

　とりあえず衆院の違憲状態を解消するための「０増５減」法案を自民党が提案しているのに、あれこれ理由をつけて審議を拒んできたのは、ほかならぬ民主党ではないか。

　赤字国債発行法案が先の国会で廃案になり、５兆円の予算の執行が抑制されている。これもまた非常事態である。

　入閣したばかりの田中慶秋法相が早くも辞任する見通しだ。外国人企業からの献金や暴力団関係者との交際も問題だが、理由にもならない理由で国会審議を拒否するとは前代未聞、驚くばかりの無責任さだ。

　こんな閣僚をなぜ起用したのか。能力や資質より離党者防止を優先した「内向き」人事のツケが早くも回った形だ。首相の責任は極めて大きい。

　いまの野田政権は、政権の体をなしていない。そう批判されても仕方あるまい。

　もはや民主党だけで政治を動かす力があるとは思えない。ならば、首相が最優先すべきことは明らかである。

　２９日に召集予定の臨時国会に向けて、３党の関係を修復する。そして、自公両党をはじめ野党の協力を得て、赤字国債発行法案や一票の格差是正など懸案の処理を急ぐ。

　そのために必要なら、自公両党が求める早期の解散も逃げてはならない。

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普段は朝日には批判的なのですが、この社説には文句なし。こういう社説を3年前の総選挙の前にいっぱい書いていてくれたら、なおのことよかったのです。亡国新聞と思っている朝日からもこれだけ批判されるドジョウ民主党。これって何なのでしょう。

ドジョウ氏と日教組の親分には、散り際の美学を学んで貰いたいものです。