ロシアの離煙政策、口惜しいけれど、日本よりはるかに上等

情けない。日本は、離煙政策においてロシアにすら負けそうです。

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メドヴェージェフ首相「ロシア国内でのタバコ広告を全面禁止」
The Voice of Russia 16.10.2012, 10:21

   メドヴェージェフ首相は、禁煙法案を政府が検討するに当たり、ビデオメッセージを発表し、その中で「タバコの広告を完全に禁止し、製造業者の税金を上げる必要がある。また公共の場での喫煙やタバコの販売を止めさせなければならない」と述べた。

   メドヴェージェフ首相は又「タバコ税値上げにより、追加的な歳入が生じ、それによって、禁煙希望者支援プログラムを初めとした保健関連予算を増やすことができる」と指摘し、次のように続けた―

「ロシアは世界のタバコ市場で、中国に続き第2位を占める喫煙国だ。ロシアのタバコ市場を分け合っているのは4つの巨大外国企業で、それらは皆、1990年代初めにロシアに入ってきた。

　タバコ企業は、広告やデザインにお金をかけ、所謂女性向の軽いタバコを生産し、何よりもまず女性そして、残念ながら子供達に対する売り上げを倍増させた。1992年から2010年までの間に、女性の喫煙者の数は、統計によれば、7％から22％と3倍に増えた。

   大都市では、女性の3人に一人が、タバコを吸っており、喫煙開始年齢は、1993年以降、15歳から11歳にまで低下した。　ロシアではおよそ4400万人、つまり3人に一人が毎日、タバコを吸っている。」

リア・ノーヴォスチ

たばこ王国ロシア、禁煙規制を実施へ JTへの影響も(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - goo ニュース

2012年10月19日（金）10:00

【モスクワ】ロシア政府がついに大手たばこ会社に対して断固たる態度で臨もうとしている。世界第2のたばこ市場であるロシアで、厳しいたばこの規制法を議会で通すことを目指している。

シュワロフ第1副首相の報道官は「準備は整った。これは厳しい措置になるだろうが、絶対に必要なものだ。時間はかかる。おそらく次世代まで時間がかかるかもしれない。しかし、喫煙を打ち負かし、健康的なライフスタイルの促進に成功するだろう」と強調した。

たばこ広告への規制やレストランでの禁煙といった欧米諸国でみられる喫煙への制限をロシア全土で実施するための法案が11月1日に国会に提出されることが予定されている。来年初めに採決される予定だ。

ロシアでは、もう一つの反たばこ政策である、2015年までにたばこの物品税を135％近くまで引き上げる案はすでに議会の委員会を通過している。

　この政府の取り組みは、ロシア市場を牛耳る世界4大たばこ会社への果敢な挑戦を意味する。西側での基盤を失ったたばこ業界にとってロシアは最後に残され たとりでの一つで、フィリップ・モリス・インターナショナルやブリティッシュ・アメリカン・タバコなどの世界のたばこ大手にとって貴重な収益源となってい る。

　　ロシアでのたばこ価格は1箱1ドル（79円）強で、レストランやバーではたばこの煙がまん延している。国民の40％近く、そして、男性の60％が喫煙 者であり、このため立法化は大胆な措置を導入することになる。同国の喫煙者4400万人の半分は、1日に1箱かそれ以上を吸っている。ロシア全体の年間た ばこ消費量は3900億本に上り、中国に次いで世界第2位。人口がロシアの倍で、喫煙者の数がほぼ同数の米国を20％も上回る。

　元喫煙者で、この厳しい反たばこ法案の成立を支援するフョードロフ農相は「この危険な生活習慣を取り除く必要がある」と語った。プーチン氏は2010年 に、喫煙率を15年までに10～15％減らす立法措置を命じた。しかし、アナリストによると、他の国での似た事例では、最初の年の減少幅はわずか3～5％ で、その後は横ばいにとどまっているという。

　いずれにしても、世界のたばこ大手が戦うことなく、黙って引っ込むことはないだろう。

　ロシア議会保健委員会のカラシニコフ委員長は「ロビー活動はすさまじい」と言い、「非常に強い圧力を感じている。たばこ業界のロビー活動は非常にうまく組織されている」と指摘した。

　ロシア市場で37％のシェアを持つJTインターナショナル・ロシアの広報担当者は、たばこ業界の動きは実際はより温厚なものだと反論。「我々は法案の特 定部分について見解を表明した。ロビー活動をしているとは言えない。我々の立場を知ってもらおうとしているだけだ」と述べるとともに、「法案が可決される ことに疑問を抱いている人は誰もいないが、現段階ではどのような修正が付けられるか誰も知らない」と話した。

　カラシニコフ委員長は、スポーツを愛し、非喫煙者のプーチン氏の影響力が多大なことから、法案は最終的に議会を通過するだろうと述べた。

　ロシアはこれまでずっと、喫煙率の高さに対処することに消極的だった。旧ソ連が崩壊間近だった1990年代には、たばこ不足が原因で全土で暴動が起き た。しかし、保健当局者は、国民の医療コストの増加はもはや無視できないとしている。同当局者によると、同国では喫煙が原因で毎年約40万人が死亡し、医 療費と失われた生産額は合わせて1兆5000億ルーブル（3兆8000億円）に上る。

　流れは、プーチン氏が世界保健機関（WHO）のたばこの規制に関する枠組み条約に調印した08年に変わり始めた。同条約によってロシアは15年までに厳しいたばこ規制を導入しなければならなくなった。

　法案が通ればたばこの広告は直ちに違法となる。15年までには売店での販売が禁じられ、レストラン、ホテル、カフェでの喫煙ができなくなる。たばこのパッケージには健康への害を警告する図などが記載されることになる。

　たばこ会社は、売店での販売を禁じれば、小売り業者が破綻し、また、他の国では広告を禁止しても喫煙率にほとんど影響していないと主張している。さらに、ロシアのたばこ価格が近隣諸国よりも高くなれば、密輸が増えるだけだとしている。

　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ロシアの広報担当のトップは「我々は国民の健全なライフスタイルを促進し、環境におけるたばこの煙から国民を守 り、年少者の喫煙を防ぐことを目的とした法案のどの条項にも反対していない。反対しているのは、ロシア市場の実態を考慮していない不当な措置、そして、そ れがもたらす意図せざる結果だ」と話した。

記者: Lukas I. Alpert  

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日本も見習わないと。今回の離煙日露戦争は、日本の負けとなりそうです。