中学校の社会科の教科書の検定結果が公表されました。日経を除いた在京の大手新聞は、社説で論評しています。相変わらず、朝日・東京・毎日は左翼的偏見に満ちあふれています。産経・読売VS朝日・東京・毎日の構図がはっきりと見て取れます。産経、読売、毎日、東京、朝日の順番で記録しておきましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【主張】教科書検定 偏向是正を授業に生かせ
産経新聞 2015.4.7 05:02
来年4月から使われる中学校教科書の検定結果が公表された。
教科書編集の指針となる検定基準が改正され初めての検定である。日本の領土や歴史について他国の主張ばかり強調する偏向した内容の是正が進んだことを評価したい。実際の授業に生かしてもらいたい。
新検定基準では、政府見解や確定判決を踏まえることや、見解が分かれる事柄はバランスよく取り上げることを求めている。こうした当たり前のことが守られず、どこの国の教科書か分からない記述が少なくなかった。
国益にかかわる日本の領土に関しても、これまで竹島や尖閣諸島について「日本固有の領土」とはっきり書かない教科書があった。今回は申請段階から日本の領土として歴史的経緯も含めた記述が大幅に増えたことを歓迎したい。
竹島については、地理、公民のほとんどの教科書で韓国により不法占拠されていることが明記された。これまでは「韓国との間に主張の相違がある」などと書きながら不法占拠に言及しない教科書が多かった。教師も、領土の歴史を含めて、生徒に分かりやすく教えてもらいたい。
戦後補償問題では、日本への補償要求が続いていることを取り上げた箇所に対し、検定では戦後処理は解決済みであるとの日本の立場を踏まえるよう求められた。日本に賠償義務があるかのように誤解される記述を避けることは当然である。
新検定基準に対し、国の規制が厳しくなったなどとする批判はあたらない。子供たちが学ぶ教科書は執筆者や編集者らの一方的な考えを披露する場ではない。ことさら日本をおとしめるような編集姿勢こそ見直すべきだ。
中学では現行で慰安婦について記述した教科書はなかったが、今回、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を一部要約して取り上げた教科書がある。教育現場にも禍根を残す河野談話の見直しは欠かせない。
夏に向けて各地の教育委員会で教科書の採択が行われる。前回4年前の中学教科書採択では、自由社と育鵬社の歴史、公民教科書に対し、「戦争賛美」などと決めつけた反対運動が起きた。内容を誤解、曲解した批判である。
自分の国について深く学べる教科書を見極めることが重要だ。
中学教科書検定 歴史と領土への理解深めたい(読売新聞) - goo ニュース
歴史や領土など、国の基本に関わる問題を生徒に教える際には、公正な教科書を用いることが重要である。
この観点から、中学校で来春から使う教科書の検定結果は、妥当な内容だ。
今回の検定が注目されたのは、社会科教科書に新たな検定基準が適用されたためだ。
近現代史の出来事で通説的な見解が存在しない場合には、その旨を明示する。政府の統一的な見解があれば、それに基づいて記述する。文部科学省は新基準で、こうした点を教科書会社に求めた。
バランスの取れた歴史認識を育むために、必要な措置である。
新基準を踏まえ、現行の教科書で認められている記述にも検定意見がつき、修正された。一部の教科書の戦後処理に関する記述で、「国家間の賠償などの問題はすでに解決済み」とする政府の公式の立場が書き加えられた。
東京裁判を批判的に取り上げた別の教科書では、日本政府も米国による占領の終了時に、「判決を受け入れることを表明」したと付記された。いずれも、史実に即した修正と言えよう。
現行の中学教科書で、慰安婦に言及しているものはない。今回、１社の教科書が、１９９３年の河野官房長官談話の要約を掲載した。軍の関与の下、女性の尊厳を傷つけたとして、お詫わびと反省の気持ちを表明した談話だ。
検定は、２００７年に閣議決定された政府見解も踏まえるよう求めた。教科書には「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との政府見解が付記された。
慰安婦問題の本質は、軍や官憲による強制連行の有無にある。適切な検定である。
文科省は昨年、教師が授業を行う際の指針となる学習指導要領の解説書も改定し、竹島、尖閣諸島が日本の領土であることをきちんと教えるよう求めた。
竹島は、韓国が不法占拠している。尖閣諸島については、日本が有効に支配し、日中間に解決すべき領有権の問題は存在しない。
全教科書が今回、北方領土に加え、竹島、尖閣諸島を取り上げ、「日本固有の領土」などと明記したのは、大きな前進だ。
検定結果に対し、韓国政府は、「歪曲わいきょくされた歴史観と、それに基づく領土観を注入している」との声明を発表した。
教育は内政問題だ。史実に基づく日本政府の立場を教科書に反映させるのは、当然である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ここから反安倍政権的左翼色が、強まります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
社説:教科書検定 創意工夫の道、より広く
毎日新聞 2015年04月07日 02時31分（最終更新 04月07日 06時06分）
来春から中学校で使われる教科書の検定結果が出た。全教科で１０４点が合格した。
文部科学省は先に、学習指導要領の解説や検定基準を改定。社会科の領土に関する内容をより詳細にすることや、近現代史で政府の統一的見解があれば、これに基づいた記述をするよう事実上指示した。
今回は、その条件が適用された最初の検定になったが、教科書はそれを反映し、特に日本の領土に関する記述は大幅に増えた。
部分的にだが、それは「国定教科書」的性格を帯びたといえないだろうか。一律内容の教育への反省から、敗戦後に国定制は廃止された。複数の民間出版社がそれぞれに工夫する現行の検定制では、限定部分にせよ、一律の方向づけには、できるだけ抑制的であるべきではないか。
領土問題にしても、いわば政府公認の記述を、生徒に暗記させるのが教育の目的ではないはずだ。
例えば、古今東西の地理や歴史に深く関わってきた「領土」というものについての理解や見方を広げる学習も大切だ。先生の工夫がカギになるだろう。時間が必要だ。
全体に新しい流れも見られる。
今回、教科書はより分厚く、色彩がより豊かになった。図版も多く使い、本も大きくなる傾向にある。親しみやすくと、人気キャラクターなども多く登場する。
内容についても、近年、国際学力テストなどで課題が指摘される「活用力」や討論の仕方など言語活動学習に力を入れる。あるいは、同じ日の新聞の読み比べで、多様な価値判断があることを学ぶものもある。
「グローバル化時代の人材」の育成が目標に据えられている。
現在、文科相の諮問を受けて中央教育審議会が審議する次の新たな学習指導要領は、知識の一方的伝授ではなく、問題を自ら見つけ、双方向の討議などを通じて協力もしながら解決を図る「アクティブ・ラーニング」への転換を目指す。
これからの動きは急だ。
「何を教えるか」から「どう学ぶ力を育成するか」。教科書の内容も従来の概念にはない創意工夫が求められる。文科省はこれと呼応するように、現在の学校教育に強い影響を与えている知識テスト頼りの大学入試を抜本的に改めるという。教科横断型の総合的なテストも検討されており、暗記型は通用しない。
小中一貫校など新しいタイプの学校に即した教科書も課題だろう。
仮に、教科書づくりが政権や文科省の意向を過度にそんたくしながらであったら、まったく創造的なものを生み出すことは難しい。創意工夫の道は広くありたい。
中学教科書検定 「なぜ」考えさせる授業に
東京新聞 2015年4月7日
来春から中学校で使われる社会科教科書は、日本の領土に関する記述が豊富になる。安倍政権の意向が反映された形だ。中身をうのみにさせるのではなく、なぜなのかを考えさせる授業が大切だ。
文部科学省は一年前、社会科教科書の検定基準を見直した。例えば、近現代史では政府の統一見解や最高裁の判例があれば、それに基づいて記述するとした。
教科書作りの指針となる中学校と高校の学習指導要領の解説書も改めた。地理や歴史、公民の分野で、北方領土のみならず、竹島と尖閣諸島を「固有の領土」などと明記するよう求めた。
日本を悪者扱いばかりする。国益を損ないかねない。そうした偏った見方を排し、愛国心を養うといった教育基本法の目標にかなう教科書にそろえる狙いからだ。
合格しないと日の目を見ないから教科書会社は従うほかない。竹島と尖閣諸島の領有権を取り上げたのは三分野の全十八点に上り、日本編入の経緯も記された。
バランスの取れた教科書に仕上がったといえるのだろうか。教科書会社の考え方によって扱い方の大小に差が出るのは当然としても、気がかりなのは中身だ。
日本の立場については、竹島は「韓国が不法占拠している」、尖閣諸島は「領有権の問題は存在していない」などと横並びの表現をしている。外務省のホームページを参照したケースも多いという。
ところが、韓国や中国の主張も、対立の歴史的背景も見当たらない。これでは子どもたちに政府見解ばかりが刷り込まれ、敵対心をあおりかねない。なぜ問題になっているのかという素朴な疑問を素通りしては教育とはいえまい。
竹島について韓国は「朝鮮の古い文献や地図に載っている」、中国は尖閣諸島をめぐり「日本が日清戦争を通じてかすめ取った」などと反論している。先生は授業で取り上げ、子どもたちと共に調べ、議論する工夫が欠かせない。
歴史では、新規参入の教科書会社が初めて一九九三年の河野談話を載せた。自虐史観批判を受けて、十年前に教科書から消えた慰安婦問題が再び登場した。
無論、軍や官憲による強制連行を示す資料は発見されていないとする政府見解も、併せて紹介している。検定の決まりを守れば、題材選びは自由と心得たい。
重要なのは、子どもたちに正確な素材を多く与え、考える機会をつくり出すことだ。大人の萎縮は教育の放棄につながりかねない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日・東京でも、あたかも領土問題が存在し、竹島や尖閣諸島が日本の固有の領土でないかのような書き方をしていて、驚かされます。特に、東京新聞は、日本の教科書が韓国と中国におもねるものでなければならないと書いているのですから、あきれ果てます。領土問題は、毎日が認めているように、国の判断を国民に教えるべき題材でしょう。
それでも、朝日には負けます。本性を表しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
検定発表―教科書はだれのものか
朝日新聞 2015年4月7日（火）付
教科書は、国の広報誌であってはならない。
来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。
文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。
教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。
検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。
これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。
結果はどうだったか。
領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。
これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう。
文科省は答えが一つでない問いについて、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。
社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。
子どもが今の社会や過去の歴史、国内外の動きを理解するのを助けるためにある。
政府の見解を知っておくことは悪いことではない。ただ、それは一つの素材に過ぎない。
例えば戦後補償問題の場合。戦争で被害を受けた人々の証言、彼らの生きた戦後、中韓や欧米、国連の動きも併せて紹介し子どもが考える。そんな教科書が求められるのではないか。
どんな教科書をつくるかは、出版社が判断することだ。国の検定は控えめにすべきである。
政府見解は絶対的なものではない。時の政権で揺れ動く。
検定でそれを書くよう強いれば、合格がかかるだけに教科書会社や執筆者は萎縮し、政府の主張ばかり記すようになる。
教育内容が国に左右される危うさを、この社会は先の大戦で痛感したのではなかったか。
教科書を選ぶ作業が、これから各自治体で始まる。
今月から、自治体の長が設ける「総合教育会議」の制度が始まった。首長の教育への関与を強める狙いだ。
だが、教科書採択はあくまで教育委員会の権限である。
我が街の子どもに、どの教科書がふさわしいか。教委は教育の視点でこそ選んでほしい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
どこの国に、「国の広報誌」でない「教科書」が存在するのか、朝日には教えてもらいたいものです。中国や韓国で、日本の立場を配慮した教科書が使われているなら、見せてもらいたい。
しかも、領土問題は、固有のもの。朝日が「政府見解は絶対的なものではない。時の政権で揺れ動く」と書くとき、まるで領土問題が政権によって変わるといっているようなものです。そんなことでよいはずがありません。
「教育内容が国に左右される危うさを、この社会は先の大戦で痛感したのではなかったか」というものの、そのすべてが間違っていたわけではないでしょう。今回でも文科省が介入したのは、領土問題などに限定されています。
事大主義で、ミスリーディングを招く朝日の論法にはうんざりします。第一、大東亜戦争でもっとも国民を煽ったのは、何を隠そう朝日新聞なのですから、ため息しか出ません。
国を愛する気持ちや領土保全を謳って悪いという、朝日・東京・毎日。どうにかならんものでしょうか、この新聞たちは。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます