厚生労働省は４日、たばこのニコチンが切れるとイライラし、たばこを吸いたくなる喫煙者の「ニコチン依存症」を対象とした「禁煙治療」の公的医療保険の適用を拡大する方向で検討に入った。喫煙歴など保険の適用条件を緩和し、２０代の若年層も、自己負担が少なくて済む保険適用による禁煙治療を受けやすくする方向だ。若い世代の喫煙を減らし、将来の医療費を抑制する狙い。

　禁煙治療は平成１８年から保険が適用されるようになった。患者はニコチンを含んだ貼り薬などを処方される。保険適用の対象患者と認められる条件の一つに、１日の喫煙本数に喫煙年数をかけた数値が２００以上という基準がある。たばこを１日１箱（２０本）吸っても、喫煙年数が１０年を経過していなければ対象にならない計算だ。

　長年、喫煙しているヘビースモーカーの中高年は対象になりやすいが、２０代は喫煙年数などが足らず、保険適用の対象外になるケースが少なくない。日本は海外に比べて禁煙治療の受診率が低い上、「１日５〜６本でも依存症になる喫煙者には受診しづらい」（厚労省健康局）制度となっていることから、厚労省は２００以上という条件の撤廃を検討している。

　保険適用拡大の是非は今後、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で議論され、実現は早くても来年度以降の見通しだ。禁煙する若い世代が増えれば、喫煙が引き起こすとされる肺がんや脳卒中などの病気予防になる。将来の医療費抑制につながるとの見方がある一方、適用拡大で医療費が一時的に膨らむとの懸念もある。

　成人の喫煙率は２５年度で１９・３％と緩やかな減少傾向にあるが、政府は３４年度に１２・０％に引き下げる目標を掲げている。

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減ったといっても、成人男性の3割以上がスモーカーです。この人たちがタバコをやめたら、それだけで相当な医療費抑制につながります。タバコをやめたいと思った人が、すぐにやめられる態勢づくりを整えるのは、国として当然のことですし、これからの日本を支える20代のスモーカーが減ったら、これ以上のことはありません。

とにもかくにも、ニコチン依存症は、立派な病気です。治療が保険適用になることを強く求めます。