外食メーカーでつくる日本フードサービス協会などは１２日、政府が検討する受動喫煙防止対策の強化に関する緊急集会を東京都内で開いた。集会では、飲食業などに一律で建物内禁煙を求める厚生労働省案に反対意見が相次ぎ、「分煙」を中心に自主的な取り組みを推進すべきだとの決議を採択した。

　厚労省は昨年、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、飲食や宿泊などのサービス業は一律で原則建物内は禁煙とする案を提示。フード協の菊地唯夫会長は「（受動喫煙防止強化の）方向性に異論を唱えているわけではない」と語った上で、「外食は多様性が魅力の産業。禁煙か喫煙かどちらかを選べというのは乱暴な議論だ」と強調した。

　喫茶店などが加盟する全国生活衛生同業組合中央会の大森利夫理事長は「会員からは廃業に追い込まれるとの意見も寄せられている。知恵と工夫で『分煙先進国ジャパン』をつくろう」と訴えた。

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成人の7割以上がタバコを吸わなくなっているのに、つまり日本人全体の8割以上がタバコを吸わないのに、数少ない残りの人間をターゲットにしようという飲食店の発想が理解できません。

先日も東十条の「埼玉屋」にお邪魔しましたが、もつ焼きなのに、完全禁煙。それでいて、次から次へと客がやってくるのです。そのほとんどが男性です。どうしてこれを他の居酒屋経営者は見習わないのでしょう。

成人男性でも6割以上がタバコを吸いません。タバコ嫌いの人も多いのです。圧倒的多数の非喫煙者を「お・も・て・な・し」することを考えて、経営転換すれば、経営も改善できます。