いやはや困った話です。冷静な歴史観察が疎かにされ、思い込みによる反日運動が起きています。まずは、韓国。
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韓国が安倍首相発言を批判 従軍慰安婦問題「強い遺憾」(共同通信) - goo ニュース
2007年3月3日（土）22:20
【ソウル３日共同】韓国外交通商省は３日、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとの安倍首相の発言に対し「歴史の真実をごまかそうとするもので強い遺憾を表明する」と論評。日本政府は慰安婦問題への軍の関与を認めた９３年の「河野官房長官談話」を継承すると繰り返してきたが、反省と謝罪の態度が本心からのものか疑わせると批判。日韓関係の新たな火種になる可能性も。
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どうやらこの共同通信の記者は「従軍慰安婦」という言葉が戦時中の用語ではないことをご存じなく、通称で語られています。この程度の理解で日本の非が論じられているのですからたまりません。
同じような偏見に満ちた議論が、アメリカの一部の上院議員の中にも起きています。
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【緯度経度】ワシントン・古森義久 「慰安婦」糾弾の正確度は （産経新聞）
米国議会下院に、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が提出されている。２月１５日にはその決議案審議の公聴会が下院外交委員会のアジア太平洋小委員会によって開かれた。決議案は「日本軍は合計２０万人ものアジア各国の女性を強制的に徴用し、セックス奴隷としたが、戦後の日本はその非を認めていないため、いまの日本政府に明確な謝罪の表明を求める」という趣旨である。
決議案の前提には慰安婦はすべて日本軍に直接に強制徴用され、河野談話も村山談話も明確な謝罪にはなっていないという決めつけがある。この決議案に対して日本政府は麻生太郎外相や加藤良三駐米大使の言明として「事実ではない」と反論する。では日本側のこうした姿勢に対し米側はどんな糾弾を進めるのか。同公聴会で日本を非難した議員や証人の言葉の一部を紹介し、その実態に光をあててみよう。
「この決議案は日本帝国の軍隊によるセックス奴隷、つまり強制的売春の責任をいま日本政府が公式に認めて謝り、歴史的責任を受け入れることを求めている。日本の軍隊が５万～２０万人の女性を韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアから強制的に徴用し、将兵にセックスを提供させたことは歴史的な記録となっている。米国も人権侵害は冒してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」（同公聴会の議長役となった同小委員長の民主党エニ・ファレオマバエンガ代議員＝米領サモア選出で本会議での投票権はない）
「日本の国会は戦争での個人の損害賠償は講和条約の締結で解決ずみという立場をとるが、他の諸国はそうは考えない。若い女性の多くは日本軍により自宅から拉致され、売春宿に連行された。１９９３年には河野洋平氏による談話が出たが、日本政府の誠意ある謝罪ではなく、人為的で不誠実な意思表示に過ぎなかった。２０年ほど前に日本の文部省は検定教科書のなかの慰安婦の悲劇を削除、あるいは削減してしまった」（同決議案の提案者の民主党マイク・ホンダ下院議員）
「日本側がアジア女性基金を作り、元慰安婦たちに賠償をしようとしたことは歓迎するが、それは政府としての正式の認知ではなく、賠償金受け手への日本の首相の謝罪書簡も日本政府としての明確で公式の謝罪ではない」（ホンダ議員）
「日本軍当局が慰安婦運営に直接、かかわったことを示す証拠として中曽根康弘元首相の回顧録を提出する。中曽根氏はそのなかで東インド諸島での慰安所開設の様子を詳述している。河野談話、村山談話を含めてこれまでの日本政府当局者によるいかなる謝罪表明も慰安婦問題での日本の公式の謝罪ではない。橋本、小渕、森、小泉など歴代首相によるアジア女性基金の賠償金受取人への謝罪書簡も単に個人の見解表明に過ぎない。不誠実であり、日本をよく知らない外国人に向けてのカブキの演技のようなものだ。この種の弁解はホロコースト否定にも似ている」（日本の戦争責任糾弾の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏）
「とくにいまの安倍晋三政権は日本の歴史について虚偽の概念を有し、河野談話を骨抜きにしようとしている。いまの日本では右翼が非常に強く、数多くの政治家、歴史学者、新聞記者などはその恐怖におののき、政府への反論を述べられないでいる。彼らは夜、脅しの電話を受けたり、自宅に不審な物体を送られたりしている。私はあまりにも多くの米国人も含めての学者たちが脅迫を受けていることを知っている。日本のニューヨーク・タイムズに匹敵する最も尊敬され、最も広範に配布される日刊紙が最近、なんと２度も慰安婦システムというのは歴史的な」捏造（ねつぞう）だとする社説を掲げた」（カトラー氏）
「現在の日本政府は戦争犯罪に関する情報を意図的に隠す努力を続けている。日本はいまや国際法の責務にきちんと直面せねばならない。歴代政権で唯一、戦争犯罪や侵略に遺憾を表明した村山富市氏は日本の軍部と国会の反発によって首相の任期を短くして辞任させられた」（「慰安婦問題ワシントン連合」代表のオクチャ・ソウ氏）
以上のような発言が米国議会の公聴会という場で堂々と述べられているのである。ただし議員側はほとんどの時間、ファレオマバエンガ代議員とホンダ議員の２人だけの出席で、証人側には日本の立場を説明する人も中立の立場の人も呼ばれなかった。ただし冒頭だけ出席した共和党のデーナ・ローラバッカー議員は日本政府がすでに謝罪したとして、この決議案への反対を表明した。
さて日本側としてはどう対応すべきか。このままだと安倍首相の訪米ごろに決議案が採択される見通しも十分にありそうなのだ。
(2007/03/03 07:56)
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こういう動きをニューヨーク・タイムズも後押ししています。もちろん、書くのはあのノリミツ・オーニシ記者。「安倍、戦争セックスに関する記録を否定」という何ともいえないタイトルがつけられています。
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Abe Rejects Japan’s Files on War Sex
By NORIMITSU ONISHI March 2, 2007
TOKYO, March 1 — Prime Minister Shinzo Abe denied Thursday that Japan’s military had forced foreign women into sexual slavery during World War II, contradicting the Japanese government’s longtime official position.
Mr. Abe’s statement was the clearest so far that the government was preparing to reject a 1993 government statement that acknowledged the military’s role in setting up brothels and forcing, either directly or indirectly, women into sexual slavery. That declaration also offered an apology to the women, euphemistically called “comfort women.”
“There is no evidence to prove there was coercion, nothing to support it,” Mr. Abe told reporters. “So, in respect to this declaration, you have to keep in mind that things have changed greatly.”
The United States House of Representatives has begun debating a resolution that would call on Tokyo to “apologize for and acknowledge” the military’s role in wartime sex slavery.
But at the same time, in keeping with a recent trend to revise Japan’s wartime history, a group of conservatives in the governing Liberal Democratic Party is stepping up calls to rescind the 1993 declaration. Mr. Abe, whose approval ratings have been plummeting over a series of scandals and perceived weak leadership, seemed to side with this group. A nationalist who has led efforts to revise wartime history, Mr. Abe softened his tone after becoming prime minister last fall. In fact, he first said he recognized the validity of the declaration, angering his conservative base.
“Some say it is useful to compare the brothels to college cafeterias run by private companies, who recruit their own staff, procure foodstuffs and set prices,” Nariaki Nakayama, the leader of 120 lawmakers who want to revise the declaration, said Thursday.
“Where there’s demand, business crops up,” Mr. Nakayama said, according to The Associated Press. “But to say women were forced by the Japanese military into service is off the mark. This issue must be reconsidered, based on truth, for the sake of Japanese honor.”
Historians believe some 200,000 women — Koreans, Chinese, Taiwanese, Filipinos, as well as Japanese, Dutch and other European women — served in Japanese military brothels. For decades, Japan denied that its military had been involved, calling the brothels private enterprises and the women prostitutes.
But in 1992, a Japanese historian, Yoshiaki Yoshimi, outraged by government denials, went to the Self-Defense Agency’s library and unearthed, after two days of searching, documents revealing military involvement in establishing brothels. One was titled “Regarding the Recruitment of Women for Military Brothels.” Faced with this evidence, the government acknowledged its role and issued the declaration.
But the response angered people across the political spectrum. The women and their supporters said that the government was not fully acknowledging its responsibility because the declaration was issued by Yohei Kono, then chief cabinet secretary, and not adopted by Parliament. It is known inside Japan simply as the “Kono Statement.”
What is more, supporters accused the government of evading direct responsibility by establishing a private, nongovernment fund to compensate the women. Many former sex slaves have refused to accept compensation from this fund.
But conservatives said the declaration went too far in acknowledging the military’s role in recruiting the women. While the documents showed that the military established the facilities, Mr. Yoshimi did not find documentation that the military had forcibly recruited the women. Conservatives have seized on this distinction to attack the declaration.
Supporters of the women say that the Japanese authorities famously burned incriminating documents or kept them hidden.
At the same time, many former sex slaves have stepped forward in recent years with their stories. Three testified in the United States Congress recently, saying that Japanese soldiers had kidnapped them and forced them to have sex with dozens of soldiers a day.
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証拠として、もはや証拠として価値のない吉見教授の発言を示すなど、悪意に満ちた書き方です。こういう記事を野放しにすれば、日本に対する誤解が募ることでしょう。
もちろん、こういう経緯に至ったのは、軽率な河野談話にあることは事実です。政府としてもこれを否定するのは難しいかもしれません。
しかし、謂われなきことであれこれ批判を受けるのは、愚かなことです。外務省を通じてきちんと反論すべきです。
なお、「慰安婦問題」については、次のウィキペディアの記事をご参考ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
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韓国が安倍首相発言を批判 従軍慰安婦問題「強い遺憾」(共同通信) - goo ニュース
2007年3月3日（土）22:20
【ソウル３日共同】韓国外交通商省は３日、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとの安倍首相の発言に対し「歴史の真実をごまかそうとするもので強い遺憾を表明する」と論評。日本政府は慰安婦問題への軍の関与を認めた９３年の「河野官房長官談話」を継承すると繰り返してきたが、反省と謝罪の態度が本心からのものか疑わせると批判。日韓関係の新たな火種になる可能性も。
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どうやらこの共同通信の記者は「従軍慰安婦」という言葉が戦時中の用語ではないことをご存じなく、通称で語られています。この程度の理解で日本の非が論じられているのですからたまりません。
同じような偏見に満ちた議論が、アメリカの一部の上院議員の中にも起きています。
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【緯度経度】ワシントン・古森義久 「慰安婦」糾弾の正確度は （産経新聞）
米国議会下院に、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が提出されている。２月１５日にはその決議案審議の公聴会が下院外交委員会のアジア太平洋小委員会によって開かれた。決議案は「日本軍は合計２０万人ものアジア各国の女性を強制的に徴用し、セックス奴隷としたが、戦後の日本はその非を認めていないため、いまの日本政府に明確な謝罪の表明を求める」という趣旨である。
決議案の前提には慰安婦はすべて日本軍に直接に強制徴用され、河野談話も村山談話も明確な謝罪にはなっていないという決めつけがある。この決議案に対して日本政府は麻生太郎外相や加藤良三駐米大使の言明として「事実ではない」と反論する。では日本側のこうした姿勢に対し米側はどんな糾弾を進めるのか。同公聴会で日本を非難した議員や証人の言葉の一部を紹介し、その実態に光をあててみよう。
「この決議案は日本帝国の軍隊によるセックス奴隷、つまり強制的売春の責任をいま日本政府が公式に認めて謝り、歴史的責任を受け入れることを求めている。日本の軍隊が５万～２０万人の女性を韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアから強制的に徴用し、将兵にセックスを提供させたことは歴史的な記録となっている。米国も人権侵害は冒してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」（同公聴会の議長役となった同小委員長の民主党エニ・ファレオマバエンガ代議員＝米領サモア選出で本会議での投票権はない）
「日本の国会は戦争での個人の損害賠償は講和条約の締結で解決ずみという立場をとるが、他の諸国はそうは考えない。若い女性の多くは日本軍により自宅から拉致され、売春宿に連行された。１９９３年には河野洋平氏による談話が出たが、日本政府の誠意ある謝罪ではなく、人為的で不誠実な意思表示に過ぎなかった。２０年ほど前に日本の文部省は検定教科書のなかの慰安婦の悲劇を削除、あるいは削減してしまった」（同決議案の提案者の民主党マイク・ホンダ下院議員）
「日本側がアジア女性基金を作り、元慰安婦たちに賠償をしようとしたことは歓迎するが、それは政府としての正式の認知ではなく、賠償金受け手への日本の首相の謝罪書簡も日本政府としての明確で公式の謝罪ではない」（ホンダ議員）
「日本軍当局が慰安婦運営に直接、かかわったことを示す証拠として中曽根康弘元首相の回顧録を提出する。中曽根氏はそのなかで東インド諸島での慰安所開設の様子を詳述している。河野談話、村山談話を含めてこれまでの日本政府当局者によるいかなる謝罪表明も慰安婦問題での日本の公式の謝罪ではない。橋本、小渕、森、小泉など歴代首相によるアジア女性基金の賠償金受取人への謝罪書簡も単に個人の見解表明に過ぎない。不誠実であり、日本をよく知らない外国人に向けてのカブキの演技のようなものだ。この種の弁解はホロコースト否定にも似ている」（日本の戦争責任糾弾の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏）
「とくにいまの安倍晋三政権は日本の歴史について虚偽の概念を有し、河野談話を骨抜きにしようとしている。いまの日本では右翼が非常に強く、数多くの政治家、歴史学者、新聞記者などはその恐怖におののき、政府への反論を述べられないでいる。彼らは夜、脅しの電話を受けたり、自宅に不審な物体を送られたりしている。私はあまりにも多くの米国人も含めての学者たちが脅迫を受けていることを知っている。日本のニューヨーク・タイムズに匹敵する最も尊敬され、最も広範に配布される日刊紙が最近、なんと２度も慰安婦システムというのは歴史的な」捏造（ねつぞう）だとする社説を掲げた」（カトラー氏）
「現在の日本政府は戦争犯罪に関する情報を意図的に隠す努力を続けている。日本はいまや国際法の責務にきちんと直面せねばならない。歴代政権で唯一、戦争犯罪や侵略に遺憾を表明した村山富市氏は日本の軍部と国会の反発によって首相の任期を短くして辞任させられた」（「慰安婦問題ワシントン連合」代表のオクチャ・ソウ氏）
以上のような発言が米国議会の公聴会という場で堂々と述べられているのである。ただし議員側はほとんどの時間、ファレオマバエンガ代議員とホンダ議員の２人だけの出席で、証人側には日本の立場を説明する人も中立の立場の人も呼ばれなかった。ただし冒頭だけ出席した共和党のデーナ・ローラバッカー議員は日本政府がすでに謝罪したとして、この決議案への反対を表明した。
さて日本側としてはどう対応すべきか。このままだと安倍首相の訪米ごろに決議案が採択される見通しも十分にありそうなのだ。
(2007/03/03 07:56)
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こういう動きをニューヨーク・タイムズも後押ししています。もちろん、書くのはあのノリミツ・オーニシ記者。「安倍、戦争セックスに関する記録を否定」という何ともいえないタイトルがつけられています。
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Abe Rejects Japan’s Files on War Sex
By NORIMITSU ONISHI March 2, 2007
TOKYO, March 1 — Prime Minister Shinzo Abe denied Thursday that Japan’s military had forced foreign women into sexual slavery during World War II, contradicting the Japanese government’s longtime official position.
Mr. Abe’s statement was the clearest so far that the government was preparing to reject a 1993 government statement that acknowledged the military’s role in setting up brothels and forcing, either directly or indirectly, women into sexual slavery. That declaration also offered an apology to the women, euphemistically called “comfort women.”
“There is no evidence to prove there was coercion, nothing to support it,” Mr. Abe told reporters. “So, in respect to this declaration, you have to keep in mind that things have changed greatly.”
The United States House of Representatives has begun debating a resolution that would call on Tokyo to “apologize for and acknowledge” the military’s role in wartime sex slavery.
But at the same time, in keeping with a recent trend to revise Japan’s wartime history, a group of conservatives in the governing Liberal Democratic Party is stepping up calls to rescind the 1993 declaration. Mr. Abe, whose approval ratings have been plummeting over a series of scandals and perceived weak leadership, seemed to side with this group. A nationalist who has led efforts to revise wartime history, Mr. Abe softened his tone after becoming prime minister last fall. In fact, he first said he recognized the validity of the declaration, angering his conservative base.
“Some say it is useful to compare the brothels to college cafeterias run by private companies, who recruit their own staff, procure foodstuffs and set prices,” Nariaki Nakayama, the leader of 120 lawmakers who want to revise the declaration, said Thursday.
“Where there’s demand, business crops up,” Mr. Nakayama said, according to The Associated Press. “But to say women were forced by the Japanese military into service is off the mark. This issue must be reconsidered, based on truth, for the sake of Japanese honor.”
Historians believe some 200,000 women — Koreans, Chinese, Taiwanese, Filipinos, as well as Japanese, Dutch and other European women — served in Japanese military brothels. For decades, Japan denied that its military had been involved, calling the brothels private enterprises and the women prostitutes.
But in 1992, a Japanese historian, Yoshiaki Yoshimi, outraged by government denials, went to the Self-Defense Agency’s library and unearthed, after two days of searching, documents revealing military involvement in establishing brothels. One was titled “Regarding the Recruitment of Women for Military Brothels.” Faced with this evidence, the government acknowledged its role and issued the declaration.
But the response angered people across the political spectrum. The women and their supporters said that the government was not fully acknowledging its responsibility because the declaration was issued by Yohei Kono, then chief cabinet secretary, and not adopted by Parliament. It is known inside Japan simply as the “Kono Statement.”
What is more, supporters accused the government of evading direct responsibility by establishing a private, nongovernment fund to compensate the women. Many former sex slaves have refused to accept compensation from this fund.
But conservatives said the declaration went too far in acknowledging the military’s role in recruiting the women. While the documents showed that the military established the facilities, Mr. Yoshimi did not find documentation that the military had forcibly recruited the women. Conservatives have seized on this distinction to attack the declaration.
Supporters of the women say that the Japanese authorities famously burned incriminating documents or kept them hidden.
At the same time, many former sex slaves have stepped forward in recent years with their stories. Three testified in the United States Congress recently, saying that Japanese soldiers had kidnapped them and forced them to have sex with dozens of soldiers a day.
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証拠として、もはや証拠として価値のない吉見教授の発言を示すなど、悪意に満ちた書き方です。こういう記事を野放しにすれば、日本に対する誤解が募ることでしょう。
もちろん、こういう経緯に至ったのは、軽率な河野談話にあることは事実です。政府としてもこれを否定するのは難しいかもしれません。
しかし、謂われなきことであれこれ批判を受けるのは、愚かなことです。外務省を通じてきちんと反論すべきです。
なお、「慰安婦問題」については、次のウィキペディアの記事をご参考ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
あらゆる関連本の中で一番良い。
この問題の全容も把握できる。