0.1%というのは統計上の誤差の範囲内ということで、「横ばい」という表現を使っているのでしょう。ですが、微増であっても、増加は増加。日本の禁煙行政が、世界各国のそれと比べて生ぬるいことを証明しています。
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喫煙率横ばい18.3%、睡眠「十分でない」19.7% 厚労省調査
2017/9/21 21:47
日本経済新聞 電子版
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喫煙が多くの疾病を引き起こし、医療費を増加させているのは明らかな事実。にもかかわらず、政府・自治体が公共屋内全面禁煙化を実行しないのですから、喫煙率が増えてもおかしくありません。
そうなると、この喫煙者が周囲の非喫煙者に受動喫煙被害を与えるのですから、医療費はさらに上がっていく可能性があります。嘆かわしい話です。
受動喫煙防止のための公共屋内全面禁煙化は、自民党を当てにできません。
ゆえに、希望の党に期待したいところですが、こちらもはたして信用してよいものかどうか。民進党その他から逃げ出した選挙互助政党である以上、国民のために尽くしてくれるかは疑問です。
原発ゼロも大切だけど、年間1万5000人が死んでいる喫煙・受動喫煙を防ぐほうが、人命のためにははるかによいはず。
今回の総選挙では喫煙問題が争点になることを望みます。
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