アメリカの失業率、10％に肉薄

アメリカの失業率が最悪水準に近づいています。

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米失業率さらに悪化、９・８％に(読売新聞) - goo ニュース

2009年10月3日（土）00:08

　【ニューヨーク＝山本正実】米労働省が２日発表した９月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は９・８％と前月より０・１ポイント上昇した。

　１９８３年６月以来約２６年ぶりの高い水準で１０％の大台が目前に迫ってきた。米経済は景気対策の効果で個人消費などに底打ちの兆しが見えるものの、雇用情勢は厳しさを増している。

　非農業部門の就業者数は前月より２６万３０００人減った。２１か月連続で前月実績を割り込み、この間に累計７２０万人の雇用が失われた。就業者の減少幅は前月から拡大、市場の事前予想（１７万５０００人減）も大幅に上回った。

　９月の就業者数の内訳は製造業が５万１０００人減、サービス部門が１４万７０００人減、建設部門が６万４０００人減だった。

９月の米失業率９．８％　迫る１０％、失業者数も最多(朝日新聞) - goo ニュース

2009年10月2日（金）22:10

　【ワシントン＝尾形聡彦】米労働省が２日発表した９月の雇用統計によると、米失業率は前月より０．１ポイント高い９．８％に達した。２カ月連続の上昇で、約２６年ぶりとなる１０％台が目前に迫っている。失業者数は約１５１４万人に上り、４８年以来の過去最多を更新した。

　就業者数の減少は２１カ月連続で、過去最長を更新。この間に職を失った人の数は約７２０万人に上っている。

　９月の失業率は、８３年６月（１０．１％）以来約２６年ぶりの高水準。事前の市場予測（９．８％程度）の範囲内だった。

　非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比で２６万３千人減少した。８月の改定値（前月比２０万１千人減）よりも、減少幅が拡大。６月以降、雇用減の幅は縮小が続いていただけに、市場には驚きも広がっている。

　米国では０９年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．７％減と、１～３月期（６．４％減）から減少幅が縮まっている。米エコノミストの間では、景気はすでに底入れし、すでに回復が始まったとの見方が強い。ただ、米ＧＤＰの７割を占める個人消費の冷え込みなどで、景気回復のペースは緩慢になるとの見方が強い。雇用情勢の悪化はしばらく続きそうだ。

　米国民にとって、失業率１０％は、心理的な節目になるとみられている。失業率が１０％寸前まで迫っていることは、オバマ大統領の支持率にも悪影響を及ぼしそうだ。

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ただでさえ人気の下落に歯止めが利かないオバマ政権。失業率のさらなる低下を食い止めることができなければ、さらに人心は離れていくことでしょう。

ですが、このままでは10％を超えるどころか、11％近くまで高まってもおかしくありません。そうなると、過去を振り返ると、アメリカは自国の内政不安を日本に対して難題を要求して乗り切ってきたもの。今回もそうならないと断言できるのでしょうか。

世界の情勢に大きな影響を与えるアメリカの失業率。嫌なことがおきなければよいのですが。