財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１日、たばこ事業等分科会を開き、たばこのパッケージに喫煙の健康被害を警告する表示面積を見直す議論を始めた。下部組織として、警告表示面積を広げるなどの規制強化を検討する「表示等部会」を同日設置した。

　たばこ事業法では現在、たばこパッケージの３０％以上の面積を有害警告の表示にすることが義務付けられている。

　表示等部会は、分科会から選ばれたメンバーで構成する。月内にも初会合を開き、医療関係者らから聞き取り調査を実施。その上で、パッケージに占める警告文の面積や文言を見直すことを検討する。部会は６月ごろまでに報告書をまとめる方針だ。　

たばこ包装の「警告」大きく？　欧州は表示が半分以上　財政審が議論、６月めどに中間報告
産経新聞　2016.2.1 19:40

　財務省は1日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、たばこの警告表示規制を強化する検討を始めた。分科会の下に新設した部会で、現在は包装の30%以上となっている、喫煙が健康に与える影響を警告する表示面積を広げる案などを議論。早ければ平成29年にも警告が大きくなる可能性がある。

　世界保健機関（WHO）は2003年に採択した条約で、たばこ包装面積の最低30%以上を警告表示に使うよう求めた。この基準に基づいて、現在、日本国内で販売される銘柄については30%以上の面積を使って警告が表示されている。

　ただ、規制先進国の欧州やオーストラリアでは表示面積が50%を超えているケースがほとんど。財政審は、喫煙による健康被害が医療費負担を増大させていることなども踏まえ、警告を欧州並みにすることなどを議論する。

　財政審は今後、分科会の下に設置した「表示等部会」を通じて、たばこ会社や有識者への意見聴取を行い、6月をめどに中間報告をまとめる方針。中間報告などを踏まえて財務省は省令の改正を目指す。

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タバコによる健康被害が明らかになり、そのために多くの人が病気になっています。その医療費がタバコを吸わない人も含めた国民全体の大きな負担となっているのに、日本政府の対応はのんびりとしており、イライラしていました。

今回やっと重い腰が上がったようですが、警告の面積が増えるかどうかは不透明。タバコ業界からの反発に腰砕けになってしまうのではないかと懸念しています。

他方、イギリスなどでは露骨で不気味な写真をタバコ包装に掲載してタバコの健康被害を訴えているうえに、タバコ1箱の価格を1000円以上にし、国民を喫煙被害から防ごうとしているのです。

日本も、タバコと縁を切ろうとしている離煙先進国を見習って、警告の巨大化を早急に実現すべきです。