隣国のなすことの意味がまったく分からなくなる時があります。今回の韓国がまさにそうです。
「民族問題研究所」なる民間団体が、韓国政府の後押しを受けて、植民地時代に親日派であった人物を洗い出し、それを2007年には辞典として発表しようとしているらしいのです。その背景には、盧武鉉政権に批判的な政党やマスコミを取り除こうとする国内事情があるのは疑いありません。
もちろん、このような話、日本人としても愉快に聞けません。植民地時代、朝鮮のことを真剣に考えて日本と仲良くしていた人物がいたとしても不思議ではないのです。そういう人を排除しようとするのが、これからの韓国のためになるとも思えませんし、もちろん日韓関係にも微妙な影を落とし続けることでしょう。
そこで今日は公表新聞記事からできるだけこの真相に近づこうという趣向で書いていきます。そして、gooニュースに収録されている記事を発表時期の早い順から見ていくと面白いことが分かるのです。とりあげる記事は、次の４紙のものです。
朴元大統領ら３千人名指し 韓国で「親日」名簿発表 (共同通信) - goo ニュース 2005年 8月29日 (月) 17:32
日本統治時代の親日派名簿、韓国民間団体が公表 (読売新聞) - goo ニュース 2005年 8月29日 (月) 22:34
戦前の対日協力者３千人のリスト発表 韓国の民間団体 (朝日新聞) - goo ニュース 2005年 8月29日 (月) 23:24
“親日派”3090人発表 韓国の研究所 名簿第１弾 故朴正煕大統領も (産経新聞) - goo ニュース 2005年 8月30日 (火) 02:48
それでは、共同から。
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朴元大統領ら３千人名指し 韓国で「親日」名簿発表 (共同通信) - goo ニュース
2005年 8月29日 (月) 17:32
【ソウル２９日共同】植民地支配下で日本に協力する「親日行為」をした人物について、韓国政府などから支援を受け調査をしている同国の「民族問題研究所」は２９日、朴正熙元大統領を含む約３１００人の「親日行為者」の名簿を発表した。
韓国国会は盧武鉉政権の与党ウリ党が主導し、親日行為を究明する特別法を制定しており、同国の「過去清算」を目指す動きは勢いを増している。しかし保守層は反発、親日行為の究明をめぐり韓国社会で対立が深刻化する恐れがある。
名簿では、植民地支配下における（１）高級官僚や議員（２）軍将校や警察官（３）判事や検事－－らが挙げられた。旧日本軍中尉だった朴元大統領のほか、解放後の検察庁長官や陸軍参謀総長、保守系有力紙の朝鮮日報と東亜日報の元社長、文化人も名指しされた。民族問題研究所は「民族独立を妨害するなど植民地支配に協力した者」と説明している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
何はともあれ、最も違和感を感じるのが、共同が親日派の数を「約3100人」とぼかしていることです。後の記事では「3090人」とはっきりとした数を書いています。時間的制約で正確な数字が分からなかったのか、故意的にぼかしたのか。理解に苦しみます。
それに「親日行為者」というあまり巷間使われない用語を用いていることにも疑問を覚えます。韓国語からの直訳なのでしょうが、「親日派」という普通の言葉ではよくなかったのでしょうか。分かりません。
ただし、第2段落で、どうしてこのような親日派の数を発表するようになったかを示していることは評価できます。誰が考えてもこの盧武鉉のやり方はおかしいですから。
次にリリースされたのが、読売です。しかし、署名記事の割には、リサーチがまったく不十分です。
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日本統治時代の親日派名簿、韓国民間団体が公表 (読売新聞) - goo ニュース
2005年 8月29日 (月) 22:34
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の「民族問題研究所」など民間２団体は２９日、日本統治時代（１９１０～４５年）の「親日派」名簿を発表、朴正ヒ（パク・チョンヒ）元大統領ら３０９０人を実名で公表した。
同研究所などは来年中に第２次名簿を発表する予定で、最終的には親日派辞典として出版する予定という。
同研究所などは、「親日派」の対象を、日本統治時代に日本政府に協力したり、抗日運動に反対したりした人物としている。当時の官僚や警察、将校、裁判官などを１３分野に分けて発表した。（ヒは「煕」の左上の部分の中央が「口」）
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親日派人名辞典を出すというところを指摘したのは悪くないですが、4紙の中では最も情報量のない記事です。読売に失望してしまいます。
次に朝日が記事を出してきました。
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戦前の対日協力者３千人のリスト発表 韓国の民間団体 (朝日新聞) - goo ニュース
2005年 8月29日 (月) 23:24
韓国の民間学術団体、民族問題研究所は２９日、日本の植民地支配に協力したとされる計３０９０人のリストを発表した。官僚や警察幹部らに加え、日本軍中尉だった朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領や、現政権に厳しい大手紙の創設者も含んでおり、選定基準をめぐり、子孫や関係者から反発が出ている。
本格的な親日リスト公表は初めて。９０年代末から「親日清算」を訴えてきた同研究所が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「歴史見直し」路線の追い風を受けて、調査した。追加リストも公表し、０７年ごろに「親日人名辞典」にまとめる計画だという。
リストは、１９１０年の日韓併合条約に調印した李完用（イ・ワンヨン）首相を始め、４５年の解放まで植民統治に積極関与した各界名士を網羅。軍人では野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）代表の父親の朴元大統領のほか、戦後、首相や国会議長を務めた丁一権（チョン・イルグォン）氏らの名前が挙がり、マスコミでは日ごろ盧政権を厳しく批判する大手紙・朝鮮日報の元社長と東亜日報の創設者が含まれた。
対日協力者をめぐっては、昨夏、与党・開かれたウリ党議長だった辛基南（シン・ギナム）氏が父親の軍歴を理由に議長を辞任した。しかし今回のリストでは、父親は伍長に過ぎなかったとの理由で除外された。ウリ党は「誤った歴史を繰り返さないための教訓にすべきだ」と公表に賛意を示したが、野党には「選定基準が不明確」との批判も多い。ハンナラ党の朴代表は「国民と歴史が判断すること」と述べるにとどめた。
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前の２紙から比べれば、ずいぶん情報量が増えました。特に、この民族問題研究所という団体が90年代末から「親日清算」という名の反日行動を扇動していることが分かります。そしてその矛先が盧武鉉に批判的な朝鮮日報や東亜日報に向けられていることも想像できます。
ただし、解せないのは、父親の社会的信用を押し下げようとしているこの発表に対して、ハンナラ党の朴槿恵代表が、あまり反発をしていないような印象を与える報道をしていることです。というのも、次に示す産経の記事では、はっきり反発していると報道されているからです。
どう考えても、このような社会的抹殺をもくろむような発表をされたならば、反発するのが野党の党首というものだと思います。朝日が記事を書くときまでに朴代表は調査発表に対する公式な反発の意志を示さなかったのでしょうか。何やら朝日の故意的操作を感じてしまいます。
最後にその産経の記事です。
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“親日派”3090人発表 韓国の研究所 名簿第１弾 故朴正煕大統領も (産経新聞) - goo ニュース
2005年 8月30日 (火) 02:48
【ソウル＝久保田るり子】韓国の盧武鉉政権下で「歴史の清算」の動きが官民で進むなか、民間の「民族問題研究所」は二十九日、一九一〇年の日韓併合から四五年までの日本統治時代に日本に協力した「親日派」名簿の第一弾として、三千九十人の実名を発表した。
名簿は併合条約時の李完用首相はじめ、日本から爵位を受けた百三十三人を含む対象人物を「売国」「官僚」「警察」「メディア」「文化芸術」など十三の分野に分類。旧満州国軍の将校だった故朴正煕元大統領や、朝鮮日報元社長ら報道関係者、さらに韓国の代表歌曲「故郷の春」の作曲者の洪蘭坡、国民的小説家だった李光洙も「親日団体に所属した」などの理由で「親日派」のレッテルを張られた。
朴大統領の長女、朴槿恵氏が党首の野党ハンナラ党は「名簿発表は政治的だ」と反発、与党ウリ党は「歴史を正す作業」などと評価している。同研究所は来年、二次名簿を発表、二年後に「親日人名辞典」を出版の予定だ。
韓国政府も親日派調査の特別法を昨年末、国会で成立させ、調査が続いている。「親日派」は現在の保守、財閥系に関係者が多く、親日派調査には保革対決の背景が色濃い。
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後出しジャンケンだから産経が一番まともなんだと訳知り顔で言うわけにはいきません。これだけの大新聞です。多少の発表時間の後先でこれほど情報量が違うようでは、普段の調査が不十分だと言われても仕方ありません。特に、こうした問題に一番力を入れなければならないはずの読売の記事のひどさにはあきれました。そして朝日の中途半端な調査にも・・・。
さらに、この産経の記事から分かった衝撃的なことは、親日派のカテゴリーに「売国」というものがあったことです。歴史を当時の尺度ではなく、現在の尺度でだけ判断しようとする、非常に危険な発想です。あのころは国を救うことだと信じて行ったことを、後に売国的態度だと弾劾されてはたまったものではありません。韓国という国の闇の部分をもろに見せられた気分です。
ともあれ、こうした親日派一掃の動きは、韓国国内における反日行動の誘導を意味することは間違いありません。隣国同士、友好的関係を維持するためにも、盧武鉉政権のこうした常識外れの行動をきっちりと見ていき、必要とあらば政府を通じて遺憾の意を表すような国民運動に結び付けるべきでしょう。
国としての誇りを傷つけられたようなこの調査。しっかりと記憶にとどめておかなければなりません。盧武鉉政権、要注意です。
「民族問題研究所」なる民間団体が、韓国政府の後押しを受けて、植民地時代に親日派であった人物を洗い出し、それを2007年には辞典として発表しようとしているらしいのです。その背景には、盧武鉉政権に批判的な政党やマスコミを取り除こうとする国内事情があるのは疑いありません。
もちろん、このような話、日本人としても愉快に聞けません。植民地時代、朝鮮のことを真剣に考えて日本と仲良くしていた人物がいたとしても不思議ではないのです。そういう人を排除しようとするのが、これからの韓国のためになるとも思えませんし、もちろん日韓関係にも微妙な影を落とし続けることでしょう。
そこで今日は公表新聞記事からできるだけこの真相に近づこうという趣向で書いていきます。そして、gooニュースに収録されている記事を発表時期の早い順から見ていくと面白いことが分かるのです。とりあげる記事は、次の４紙のものです。
朴元大統領ら３千人名指し 韓国で「親日」名簿発表 (共同通信) - goo ニュース 2005年 8月29日 (月) 17:32
日本統治時代の親日派名簿、韓国民間団体が公表 (読売新聞) - goo ニュース 2005年 8月29日 (月) 22:34
戦前の対日協力者３千人のリスト発表 韓国の民間団体 (朝日新聞) - goo ニュース 2005年 8月29日 (月) 23:24
“親日派”3090人発表 韓国の研究所 名簿第１弾 故朴正煕大統領も (産経新聞) - goo ニュース 2005年 8月30日 (火) 02:48
それでは、共同から。
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朴元大統領ら３千人名指し 韓国で「親日」名簿発表 (共同通信) - goo ニュース
2005年 8月29日 (月) 17:32
【ソウル２９日共同】植民地支配下で日本に協力する「親日行為」をした人物について、韓国政府などから支援を受け調査をしている同国の「民族問題研究所」は２９日、朴正熙元大統領を含む約３１００人の「親日行為者」の名簿を発表した。
韓国国会は盧武鉉政権の与党ウリ党が主導し、親日行為を究明する特別法を制定しており、同国の「過去清算」を目指す動きは勢いを増している。しかし保守層は反発、親日行為の究明をめぐり韓国社会で対立が深刻化する恐れがある。
名簿では、植民地支配下における（１）高級官僚や議員（２）軍将校や警察官（３）判事や検事－－らが挙げられた。旧日本軍中尉だった朴元大統領のほか、解放後の検察庁長官や陸軍参謀総長、保守系有力紙の朝鮮日報と東亜日報の元社長、文化人も名指しされた。民族問題研究所は「民族独立を妨害するなど植民地支配に協力した者」と説明している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
何はともあれ、最も違和感を感じるのが、共同が親日派の数を「約3100人」とぼかしていることです。後の記事では「3090人」とはっきりとした数を書いています。時間的制約で正確な数字が分からなかったのか、故意的にぼかしたのか。理解に苦しみます。
それに「親日行為者」というあまり巷間使われない用語を用いていることにも疑問を覚えます。韓国語からの直訳なのでしょうが、「親日派」という普通の言葉ではよくなかったのでしょうか。分かりません。
ただし、第2段落で、どうしてこのような親日派の数を発表するようになったかを示していることは評価できます。誰が考えてもこの盧武鉉のやり方はおかしいですから。
次にリリースされたのが、読売です。しかし、署名記事の割には、リサーチがまったく不十分です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本統治時代の親日派名簿、韓国民間団体が公表 (読売新聞) - goo ニュース
2005年 8月29日 (月) 22:34
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の「民族問題研究所」など民間２団体は２９日、日本統治時代（１９１０～４５年）の「親日派」名簿を発表、朴正ヒ（パク・チョンヒ）元大統領ら３０９０人を実名で公表した。
同研究所などは来年中に第２次名簿を発表する予定で、最終的には親日派辞典として出版する予定という。
同研究所などは、「親日派」の対象を、日本統治時代に日本政府に協力したり、抗日運動に反対したりした人物としている。当時の官僚や警察、将校、裁判官などを１３分野に分けて発表した。（ヒは「煕」の左上の部分の中央が「口」）
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親日派人名辞典を出すというところを指摘したのは悪くないですが、4紙の中では最も情報量のない記事です。読売に失望してしまいます。
次に朝日が記事を出してきました。
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戦前の対日協力者３千人のリスト発表 韓国の民間団体 (朝日新聞) - goo ニュース
2005年 8月29日 (月) 23:24
韓国の民間学術団体、民族問題研究所は２９日、日本の植民地支配に協力したとされる計３０９０人のリストを発表した。官僚や警察幹部らに加え、日本軍中尉だった朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領や、現政権に厳しい大手紙の創設者も含んでおり、選定基準をめぐり、子孫や関係者から反発が出ている。
本格的な親日リスト公表は初めて。９０年代末から「親日清算」を訴えてきた同研究所が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「歴史見直し」路線の追い風を受けて、調査した。追加リストも公表し、０７年ごろに「親日人名辞典」にまとめる計画だという。
リストは、１９１０年の日韓併合条約に調印した李完用（イ・ワンヨン）首相を始め、４５年の解放まで植民統治に積極関与した各界名士を網羅。軍人では野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）代表の父親の朴元大統領のほか、戦後、首相や国会議長を務めた丁一権（チョン・イルグォン）氏らの名前が挙がり、マスコミでは日ごろ盧政権を厳しく批判する大手紙・朝鮮日報の元社長と東亜日報の創設者が含まれた。
対日協力者をめぐっては、昨夏、与党・開かれたウリ党議長だった辛基南（シン・ギナム）氏が父親の軍歴を理由に議長を辞任した。しかし今回のリストでは、父親は伍長に過ぎなかったとの理由で除外された。ウリ党は「誤った歴史を繰り返さないための教訓にすべきだ」と公表に賛意を示したが、野党には「選定基準が不明確」との批判も多い。ハンナラ党の朴代表は「国民と歴史が判断すること」と述べるにとどめた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
前の２紙から比べれば、ずいぶん情報量が増えました。特に、この民族問題研究所という団体が90年代末から「親日清算」という名の反日行動を扇動していることが分かります。そしてその矛先が盧武鉉に批判的な朝鮮日報や東亜日報に向けられていることも想像できます。
ただし、解せないのは、父親の社会的信用を押し下げようとしているこの発表に対して、ハンナラ党の朴槿恵代表が、あまり反発をしていないような印象を与える報道をしていることです。というのも、次に示す産経の記事では、はっきり反発していると報道されているからです。
どう考えても、このような社会的抹殺をもくろむような発表をされたならば、反発するのが野党の党首というものだと思います。朝日が記事を書くときまでに朴代表は調査発表に対する公式な反発の意志を示さなかったのでしょうか。何やら朝日の故意的操作を感じてしまいます。
最後にその産経の記事です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
“親日派”3090人発表 韓国の研究所 名簿第１弾 故朴正煕大統領も (産経新聞) - goo ニュース
2005年 8月30日 (火) 02:48
【ソウル＝久保田るり子】韓国の盧武鉉政権下で「歴史の清算」の動きが官民で進むなか、民間の「民族問題研究所」は二十九日、一九一〇年の日韓併合から四五年までの日本統治時代に日本に協力した「親日派」名簿の第一弾として、三千九十人の実名を発表した。
名簿は併合条約時の李完用首相はじめ、日本から爵位を受けた百三十三人を含む対象人物を「売国」「官僚」「警察」「メディア」「文化芸術」など十三の分野に分類。旧満州国軍の将校だった故朴正煕元大統領や、朝鮮日報元社長ら報道関係者、さらに韓国の代表歌曲「故郷の春」の作曲者の洪蘭坡、国民的小説家だった李光洙も「親日団体に所属した」などの理由で「親日派」のレッテルを張られた。
朴大統領の長女、朴槿恵氏が党首の野党ハンナラ党は「名簿発表は政治的だ」と反発、与党ウリ党は「歴史を正す作業」などと評価している。同研究所は来年、二次名簿を発表、二年後に「親日人名辞典」を出版の予定だ。
韓国政府も親日派調査の特別法を昨年末、国会で成立させ、調査が続いている。「親日派」は現在の保守、財閥系に関係者が多く、親日派調査には保革対決の背景が色濃い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
後出しジャンケンだから産経が一番まともなんだと訳知り顔で言うわけにはいきません。これだけの大新聞です。多少の発表時間の後先でこれほど情報量が違うようでは、普段の調査が不十分だと言われても仕方ありません。特に、こうした問題に一番力を入れなければならないはずの読売の記事のひどさにはあきれました。そして朝日の中途半端な調査にも・・・。
さらに、この産経の記事から分かった衝撃的なことは、親日派のカテゴリーに「売国」というものがあったことです。歴史を当時の尺度ではなく、現在の尺度でだけ判断しようとする、非常に危険な発想です。あのころは国を救うことだと信じて行ったことを、後に売国的態度だと弾劾されてはたまったものではありません。韓国という国の闇の部分をもろに見せられた気分です。
ともあれ、こうした親日派一掃の動きは、韓国国内における反日行動の誘導を意味することは間違いありません。隣国同士、友好的関係を維持するためにも、盧武鉉政権のこうした常識外れの行動をきっちりと見ていき、必要とあらば政府を通じて遺憾の意を表すような国民運動に結び付けるべきでしょう。
国としての誇りを傷つけられたようなこの調査。しっかりと記憶にとどめておかなければなりません。盧武鉉政権、要注意です。
