一昨日の衆議院解散から2日経ち、現時点での今回の解散総選挙に関する各新聞の社説・世論調査が出揃いました。
それを読んでいると、ゴウ先生、当惑しています。この選挙に関する限り、いつもと異なり、朝日・毎日・日経の立場に頷くものが多く、読売のそれには首を傾げざるを得ないのです。
そこで今日は各紙の世論調査の見出しを紹介することで、それぞれの立場を概観してみたいと思います。この際、ぜひ各紙の記事をじっくり読まれ、自分なりのご意見を模索してください。
首相の衆院解散、「賛成」４８％ 本社世論調査 (朝日新聞) - goo ニュース
世論調査：小泉内閣の支持率は４６％で、９ポイント上昇 （毎日新聞）
世論調査：郵政解散、まずは奏功 首相決断に比較的好感 （毎日新聞）
「解散は当然」５２％、首相続投は賛否二分…読売調査 (読売新聞) - goo ニュース
内閣支持率上昇47.3％ 過半数が民営化に賛成 共同通信調査 (産経新聞) - goo ニュース
朝日・読売・産経は、概ね今回の解散総選挙を好意的に受け止めているような世論調査解釈をしているのに対して、読売の「首相続投は賛否二分」という評価だけがそうではないムードを漂わせていることがお分かりいただけたでありましょうか。
このトーンの違いは、社説の内容にも比例しますし、記事の内容・ウェブ紙面の作り方にも反映されている気がします。
たとえば、読売の8月10日午前7時15分現在のトップニュースは、為末大の世界陸上銅メダルに関する記事を除けば、次のような郵政民営化の動きに冷や水をかけるようなものなのです。
郵政公社「０７年４月の民営化困難」…システムに遅れ
こうした態度は、造反組に一定の理解を示したような昨日の記事を読んでもらえればさらに納得いただけるでしょう。
造反組も地元では「同志」、擁護論広がる (読売新聞) - goo ニュース
つまり、今回の選挙、朝日・読売・産経・日経は小泉総理の判断に賛成を唱え、読売だけが異を唱えています。
ゴウ先生は、読売が昨日の社説［郵政解散］「懸案処理政権を樹立できるか」で書いているように、政治空白を作らない、国民の意思にそう迅速かつ正確な「懸案処理政権」を求めるのはやぶさかではありません。
しかし、朝日・毎日・産経・日経各紙の社説も指摘しているように、多額の借金を背負った日本がいま郵政民営化に代表される構造改革を否定したならば、いずれ財政再建国家に成り下がってしまいます。現政権のやり方で構造改革すべてがうまく行くとは考えませんが、これまでのどの政権もなしえなかったことをやろうとしているのは事実であります。あくまで既得権益を守ろうとする造反組を認めるわけにはいかないではありませんか。
皆さん、今回の選挙、各政党・各候補の主張に直接耳を傾けると共に、信頼できるメディアをしっかり見分けるようにしてください。その意味で、メディア・リテラシーの向上は、サーヴェイ・リテラシーとともにあることを痛感した次第です。
それを読んでいると、ゴウ先生、当惑しています。この選挙に関する限り、いつもと異なり、朝日・毎日・日経の立場に頷くものが多く、読売のそれには首を傾げざるを得ないのです。
そこで今日は各紙の世論調査の見出しを紹介することで、それぞれの立場を概観してみたいと思います。この際、ぜひ各紙の記事をじっくり読まれ、自分なりのご意見を模索してください。
首相の衆院解散、「賛成」４８％ 本社世論調査 (朝日新聞) - goo ニュース
世論調査：小泉内閣の支持率は４６％で、９ポイント上昇 （毎日新聞）
世論調査：郵政解散、まずは奏功 首相決断に比較的好感 （毎日新聞）
「解散は当然」５２％、首相続投は賛否二分…読売調査 (読売新聞) - goo ニュース
内閣支持率上昇47.3％ 過半数が民営化に賛成 共同通信調査 (産経新聞) - goo ニュース
朝日・読売・産経は、概ね今回の解散総選挙を好意的に受け止めているような世論調査解釈をしているのに対して、読売の「首相続投は賛否二分」という評価だけがそうではないムードを漂わせていることがお分かりいただけたでありましょうか。
このトーンの違いは、社説の内容にも比例しますし、記事の内容・ウェブ紙面の作り方にも反映されている気がします。
たとえば、読売の8月10日午前7時15分現在のトップニュースは、為末大の世界陸上銅メダルに関する記事を除けば、次のような郵政民営化の動きに冷や水をかけるようなものなのです。
郵政公社「０７年４月の民営化困難」…システムに遅れ
こうした態度は、造反組に一定の理解を示したような昨日の記事を読んでもらえればさらに納得いただけるでしょう。
造反組も地元では「同志」、擁護論広がる (読売新聞) - goo ニュース
つまり、今回の選挙、朝日・読売・産経・日経は小泉総理の判断に賛成を唱え、読売だけが異を唱えています。
ゴウ先生は、読売が昨日の社説［郵政解散］「懸案処理政権を樹立できるか」で書いているように、政治空白を作らない、国民の意思にそう迅速かつ正確な「懸案処理政権」を求めるのはやぶさかではありません。
しかし、朝日・毎日・産経・日経各紙の社説も指摘しているように、多額の借金を背負った日本がいま郵政民営化に代表される構造改革を否定したならば、いずれ財政再建国家に成り下がってしまいます。現政権のやり方で構造改革すべてがうまく行くとは考えませんが、これまでのどの政権もなしえなかったことをやろうとしているのは事実であります。あくまで既得権益を守ろうとする造反組を認めるわけにはいかないではありませんか。
皆さん、今回の選挙、各政党・各候補の主張に直接耳を傾けると共に、信頼できるメディアをしっかり見分けるようにしてください。その意味で、メディア・リテラシーの向上は、サーヴェイ・リテラシーとともにあることを痛感した次第です。
