国民は、ドジョウ内閣を見限った

読売と産経の世論調査の結果ができました。やはり国民は、ドジョウ内閣を支持していません。

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内閣支持率３０％に下落、民主支持急落１６％(読売新聞) - goo ニュース

2012年2月14日（火）03:06

(読売新聞)

 

　読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は３０％で、内閣改造直後の前回調査（１月１３～１４日実施）の３７％から７ポイント下がり、不支持率は５７％（前回５１％）に上昇した。

 

　民主党支持率も２００９年９月の政権交代以降で最低の１６％（同２５％）に急落した。野田首相の政権運営は今後、厳しさを増しそうだ。

 

　政党支持率では、自民は１７％（同１７％）と横ばいで、支持政党のない無党派層は５４％（同４５％）へと大幅に上昇し、政権交代以降で最高となった。無党派層での内閣支持率は２２％にとどまり、内閣支持率全体の下落につながった。

 

　望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」が５３％を占め、既成政党に対する国民の不信感の強さが浮き彫りになった。「民主と自民の大連立」２３％が続き、「自民中心」は９％、「民主中心」は５％に過ぎなかった。

内閣支持率急落２６．４％　本社・ＦＮＮ合同世論調査　進まぬ無駄削減、批判(産経新聞) - goo ニュース

2012年2月14日（火）08:00

 

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率が２６・４％と、前回調査（１月１４、１５日）から９・６ポイントの大幅下落なった。消費税増税の前提である無駄削減や身を切る努力の不足を９割近くが批判し、内閣発足５カ月で初めて３割を切る危険水域に入った。不支持率は５１・９％で横ばいだった。

　消費税率を平成２７年度までに１０％へ段階的に引き上げる政府方針には、前回比０・８ポイント増の４３・５％が賛成し、反対は同４・３ポイント減の４８・９％。将来的な１０％超への引き上げも「必要」が６３・９％と、増税に一定の理解は得られている。

　だが、前提である予算の無駄削減について、８６・１％が「政府は努力していない」と批判。増税より前に民主党が公約した国家公務員の総人件費２割削減を行うべきだとの回答も８７・１％に達した。

　民主党が掲げる新年金制度では、８割超が年金改革の必要性に理解を示したが、３９・０％が「消費税以外の税目を検討すべきだ」、３９・９％が「国民負担を増やすべきでない」の条件付き。事実上、最低保障年金を消費税で賄う民主案は拒否された格好となった。

　問題発言が相次ぐ田中直紀防衛相についても「交代させるべきだった」が６４・３％で、支持率下落の一因となった。

　一方、東京大学などが検討する秋入学は４９・８％が「必要だ」と答え、「必要ない」は３５・０％だった。

 

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ウソはつくし、仕事はできないし、ドジョウもハトヤマとカンの見事なコピーであったことを国民は見抜いています。ゆえに、増税に対しては一定の理解を示しつつも、ドジョウ内閣の下での増税実施に反対しているのです。

 

首相がコロコロ変わるのは望ましくありませんが、ここまで無能だとどうしようもない。国家のために、さっさと内閣総辞職、そして解散・総選挙を行い、最後だけは立派だっと言われるようにしたほうがよいとドジョウ氏には申し上げるしかありません。