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石原・猪瀬の両氏のために、都民は3年間で130億円も選挙費用を負担する

2013年12月26日 08時34分19秒 | 時事放談: 国内編

まったくもって、ムダなお金。石原慎太郎氏が連れてきた人物のせいなのですから、言い換えると石原氏がこの莫大な金を使わせたようなもの。これこそ、老害と呼ぶべきものでしょう。

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都知事選、3年弱に3回で経費計130億円に(読売新聞) - goo ニュース

2013年12月25日(水)23:18

 猪瀬直樹・前東京都知事(67)の辞職に伴う知事選の日程が25日、来年1月23日告示、2月9日投開票に決まった。

 今回の知事選でかかる費用は約50億円。わずか3年弱の間に計3回の知事選を行うことになり、選挙費用は3回で計130億円に上る見込みになった。

 石原慎太郎元知事が4選を果たした11年4月の知事選にかかった費用は約42億円で、その石原元知事の突然の辞職に伴う昨年の知事選では、衆院選と同日選となったことで節約できたものの約38億円かかった。

 都幹部は「3回のうち2回は知事の辞職によるもの。新知事には任期をまっとうできる人になってほしい」と話した。

都知事選2月9日投開票 3年で3回目、経費130億円(朝日新聞) - goo ニュース

2013年12月25日(水)11:21

  東京都選挙管理委員会は25日の定例会で、猪瀬直樹・前都知事(67)の辞職に伴う都知事選の日程について、来年1月23日告示、2月9日投開票と決め た。都知事選はここ3年間で3回目となり、経費は計130億円にのぼる見込み。相次ぐ選挙に、有権者から戸惑いの声もあがる。

 都選管によると、猪瀬氏の辞職願を19日に受け取った吉野利明議長が、都議会で辞職が了承された24日、都選管に通知。公職選挙法の規定で通知の翌日から50日以内に選挙を行うことになっており、期限内で最も遅い投票日が選ばれた。

 都選管は「年末年始を挟むなど日程がきついため、これより早い期日だと選挙の適正な実施や候補者の選挙準備に支障が出かねない」と説明する。知事不在の期間は50日となる
 

猪瀬都政 最短372日で幕 知事選経費50億円 3年で130億円(産経新聞) - goo ニュース

2013年12月25日(水)08:05

  わずか1年で猪瀬直樹知事が辞職したことを受け、3年間で3回目の都知事選が行われることになる。有権者数1千万人超の巨大都市では人件費や啓発費が膨大となり、選挙経費は平成23年の大阪府知事選(約18億円)の3倍近い約50億円と試算される。この3年間で都知事選に費やされる都民の税金は、 総額約130億円に上る見込みだ。

 都選挙管理委員会の試算によると、主に投開票所にかかる職員の人件費に充てる市区町村への交付金だけで計約43億円。そのほか、PRポスター制作や選挙カーの燃料費など幅広く負担する。

 今回は突然の辞職だったため、都選管は「入札で委託業者を決める時間がなく、通常より費用がかさんでしまう」と漏らす。

 衆院選と同日選だった昨年12月の都知事選は、国と負担を分け合ったため支出額は約38億円で済んだが、今回は補正予算で50億円程度が確保される見通しだ。

 都選管は「この前(都知事選を)やったばかりなのに…。やると決まった以上はやる」と意気込むが、ある都議は「本来なら(4年間に)50億円で済むところが、100億円も多くなってしまった。財政的に厳しくなる」と頭を悩ませた。


都知事転落:選挙経費、今回は50億円 3年度連続で計130億円に
毎日新聞 2013年12月21日 東京夕刊

  徳洲会グループからの5000万円授受問題で猪瀬直樹東京都知事が就任わずか1年で辞職を表明し、3年度連続で都知事選が実施されることになった。 1000万人超の有権者を抱える都知事選の今回の選挙経費は約50億円と試算され、2011年の大阪府知事選(約20億円)の2倍以上。過去2回と合わせ ると130億円に達する見込みで、知事が任期を全うしていれば不要だった巨額の出費に、都民からため息が漏れそうだ。【酒井祥宏、藤沢美由紀】

  都選管によると、都知事選で必要になるのは▽ポスター掲示板が約1万5000台選挙公報が最大700万部投票用紙が約900万枚投票所が約1900 カ所開票所が約70カ所。ポスター掲示板は1台2万~4万円かかり、設置箇所が多い東京は桁違いに経費がかかる。立候補者の法定ビラやポスター、選挙 カーの燃料費なども公費で賄われるため、候補が毎回乱立する都知事選は支出が膨らむ。

 11人が争った11年4月選挙の経費は計42億円、9人が争った12年12月選挙は約38億円で、この時は石原慎太郎氏が突然辞職したため、緊急の補正予算を組んだ。都は今回も同様の対応を予定する。

  さらに今回問題になるのが日程だ。9連休になる会社が多いとみられる年末年始をまたぐため、業者に休日返上の作業を頼まねばならず、経費がかさむ恐れがあ る。都選管は「通常半年で準備する選挙を実質1カ月弱で整えなければいけない。業者が通常通り対応してくれるか……」と頭を抱える。

 実務を担う区市町村選管も、選挙日程が決まる前からポスター掲示場所の下見や投票所入場券の原図作成を始めている。府中市選管の堀江幸雄事務局長は「日数が限られ、神業的な準備が求められる」と焦りを募らせる。

 大忙しなのは、業者側も同じ。選挙機材メーカー「ムサシ」(中央区)は猪瀬氏が辞職表明した19日から早速、各選管への営業活動を本格化させた。急な選挙に備えて投票箱などは常に用意しているといい、広報担当者は「年末年始も忙しくなる」と意気込んでいる。

 ◇猪瀬知事、退職金1000万円

 辞職を表明した東京都の猪瀬直樹知事に、都条例に基づき約1000万円の退職金が支払われることが分かった。退職金の返上は、自治体への「寄付」に当たる可能性があり、難しいという。

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保守派の人間ですが、都知事としての石原氏にはその怠けぶりに一期目であきれ果て、二期目からは投票していません。猪瀬氏に対しても、あの傲慢な態度と喫煙者であるということで投票しませんでした。その嫌な予感が当たってしまいました。他の心ある保守派の都民も、嘆き悲しんでいることでしょう。

次の都知事には、都民のために4年間一所懸命働いてくれる実務家を求めます。理想をいえば、マイケル・ブルームバーグNYC市長のような華があって、金もあって、それでいて禁煙行政を含めた健康行政を徹底する実務家です。でも、いるんですかね。心配です。

 


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