全国の路線バスで過去１０年間に廃止された距離が、全路線の約２％に当たる１万３２４９キロに上ったことが明らかになった。免許取得の手間や若者の「車離れ」、さらには待遇面など、バスの運転手不足の要因はさまざま。影響は路線バスにとどまらず、チャーターバスなどの運転手が大量に必要となる来年の東京五輪・パラリンピックにも及びかねない状況だ。

　道路交通法によると、バスの運転に必要な大型二種免許を取得できるのは「普通免許を３年以上保有する２１歳以上」と規定されている。運転手の求人を支援する会社「リッツＭＣ」の中嶋美恵社長は「時間がかかるため、高校の新卒は採りにくい」と指摘する。

　若者の車離れも要因とみられる。国土交通白書（平成２４年度版）によると、２０代の普通免許取得率の減少は東京が特に著しく、３年には７４・２％だったが、２３年には６３・５％に減少。さらに、大型免許取得には５０万円程度の教習所費用がかかるとされており、「団塊世代が定年で抜けて運転手の数が減る中、若者が育つ土壌がない」（中嶋氏）。

　待遇面の課題も見え隠れする。日本経済団体連合会が約４００社に行った調査によると、２８年の平均労働時間が１９７２時間だったのに対し、バスの運転手は２５２０時間（国交省調べ）。待機時間などもあり、実際の拘束時間はもっと長いとみられているが、平均年収は４４８万円で他業種よりも１〜２割程度低いとされる。

　ある事業者は「運転手は乗客の苦情対応のほか、転倒防止といった安全面の配慮も必要でストレスも多い。やりがいもあるが、労働環境が厳しいためなり手が少ないのではないか」とみる。状況を打破しようと、各社は免許取得費用のサポートなどを進める。また、国も業界側の要請を受け、免許取得の受験資格の条件を緩和する検討に入っている。

　運転手不足は、東京五輪・パラリンピックにも影響が懸念されている。大会組織委がはじき出す期間中のバスの必要数は、１日当たり最大で２０００台。運転手は１台につき最低３人は必要で、計６０００人程度が求められるという。

　ただ、大会が開かれる夏は、林間学校や高校野球といったイベントが重なるバスの繁忙期で、車両や運転手の確保は容易ではない。

　組織委からの確保の要請を受けている東京バス協会によると、車両自体は確保のめどがついたとするが、運転手は見通しがついていないという。担当者は「確保のためにも、組織委には早めにスケジュールを出してほしい」と訴える。

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貧乏英語塾長も、20年以上も運転していません。更新手続きを忘れたために、免許が失効してしまったからです。

しかし、東京で暮らしている分には、免許は特に必要ありません。

とはいえ、バスは大切。滅多に乗りはしませんが、特定の場所に行くときに助かるのも知っています。

運転手さんの数の減少は、その意味で、一大事。国を挙げての対策を望みます。