櫻井さんに賛成：安全確認された原発は動かせ

まったくの同意見。それでも愚かな菅氏は耳を傾けることはしないのでしょうねえ。嗚呼。

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【櫻井よしこ 菅首相に申す】浜岡停止要請の根拠
産経新聞 2011.5.12 03:34

 5月6日夕方、菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、福島第1原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての面目躍如の決断だった。

 メディアには、首相決断を「政治主導」として評価する論調が目立ち、在日韓国系金融機関の元理事から政治献金を受けていたことが判明して辞任直前だった2カ月前の状況が、まるでウソのようだ。

 そんな中、首相の違法献金受け取りの告発が5月10日に東京地検特捜部に受理されたというニュースもほとんど無視され、「産経」社会面に報じられただけだった。

 報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は「30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している」ことだと首相は述べた。

 数字は具体的であるがゆえに説得力をもちがちだ。首相が引用したのは文部科学省地震調査研究推進本部の数字だったが、首相が本部長を務める福島原発事故対策統合本部も、30年以内に震度6強以上の地震が起きる各原発の、今年1月1日時点での確率を発表した。

 その中に興味深いもう一つの数字がある。浜岡原発の危険度が84%と際立って高いのは同じだが、福島第1原発の確率は0・0%、福島第2原発は0・6%となっている。

 今年1月に発生率0・0%と分析されていた地域に、3月、マグニチュード9・0の大地震が発生したのだ。地震予知の難しさを示す事例であり、それだけにこの種の数字だけでは浜岡原発の停止要請は説得力に欠けると考えたのか、首相は6日夕方の会見で、「浜岡原発が東海地震の震源域内にある」ことをもうひとつの理由として掲げた。しかし、これさえも今回の事例に明らかなように、震源区域と見られていない場所で巨大地震が起きたことを考えれば、危険なのは浜岡だけで、他は安全だという首相の言葉の信頼性を支えるものではない。

 一方、中部電力は寝耳に水の首相要請を重く受けとめた。火力発電に移行するために、たとえ年間2500億円の追加経費がかかっても、安定した電力供給のために死に物狂いの努力を迫られ、初めての赤字決算が避けられないとしても、彼らにとって首相要請を断る選択は、政治によるしっぺ返しと世論の原発不信の前ではあり得なかっただろう。

 こうして、現在合計出力250万キロワットの4号機と5号機、定期点検中の3号機を加えると360万キロワットの浜岡原発は早晩停止され、東京電力向けに行ってきた75万キロワットの電力融通も止まる。電力供給が減少するなかで求められるのが他社の定期点検中の原発の運転再開である。

 日本の原発54基中、大災害で15基が停止した。現在20基が営業運転中だが、内6基は夏までに定期検査で停止する。別の12基は定期検査ですでに停止中だ。さらに定期検査を終了して運転再開の予定だった7基がいま、東日本大震災と首相の浜岡原発停止要請の根拠の曖昧さで、再開延期となっている。日本の電力供給はまさに風前の灯、心許ない状況に陥っている。

 再開延期の理由は、これまで再開に前向きだった九州電力玄海原発を擁する佐賀県の古川康知事や、関西電力美浜原発を擁する福井県の西川一誠知事ら各地の首長らが、浜岡原発と地元の原発の違いを住民に説明できないでいるからだ。原発の運転再開は地元住民や国民全般の同意なしには難しい。浜岡原発が否定されるとき、なぜ地元の原発だけは安心だといえるのかについて、合理的かつ詳しい政府説明を知事や首長が求めるのは当然だ。

 対して海江田万里経済産業大臣は、「他の原発は安全上問題ない」との「見解」を表明し、「国がしっかりと責任を持つ」と述べるにとどまり、各地の首長や住民の疑問に答えていない。

 首相発言の驚きは、個々の原発の安全性を無責任に論ずることにとどまらない。10日の会見で首相はいきなりエネルギー政策の大転換を宣言した。原子力と化石燃料に支えられる2本柱体制から、太陽光など再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーに加え、省エネ社会をつくるという4本柱体制にすると語った。昨年民主党政権が決定したエネルギー基本計画-2030年までに原発を14基以上増やし、CO2を出さない原子力などが総電力に占める割合を70%にする-という決定を白紙に戻すと宣言したのだ。

 エネルギー戦略は、国防と外交に匹敵する重要事だ。決定には国益を踏まえた十分な議論が必要だ。しかし、首相宣言の背景にはそうした党内議論の裏打ちはない。国家戦略も見えてこない。

 政府内で議論が行われた痕跡がまったくない中で、細野豪志首相補佐官は、首相は4月上旬から浜岡原発について考えていたとの見方を示している。首相は少数の側近とはかって浜岡原発停止要請への世論の反応などをひそかに探っていたとの見方も報じられている。国家のエネルギー政策よりも支持率挽回や政権の求心力回復を優先して思案していたと言われても弁明できないだろう。

 政治主導の名の下に、結論だけがいきなり降ってくるのが菅政権だ。国益や国家戦略を欠いた首相の思考と、民主主義のプロセスをとび越えた首相の手法こそ、日本国が背負い込んだ最大の負の要素である。

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最後の段落で櫻井さんがおっしゃるように、菅氏のやり方は独裁そのもの。なのにそれをいまの国民は受け入れるという。まるでナチスが台頭してきたときのドイツです。まずいですよ、これは。

菅氏の「要請」という名の独裁的命令によって日本の原発が全部動かなくなったらどうなるか。あの人物は考えたことがあるのでしょうか。今日の産経の社説がポイントを衝いています。

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【主張】原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う
産経新聞 2011.5.13 03:20

 いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

 ◆何のための安全確認か

 先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

 浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。

 原発は13カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約3カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。

 すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。

 福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。

 事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。

 だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

 しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

 何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。

 これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

 ◆「脱原発」に流されるな

 菅首相は10日、今後約20年間で原子力発電の割合を総電力の50%以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。

 原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。

 世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。

 わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。

 今月下旬の主要国首脳会議（G8）では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。

 また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの25%削減はどうするのか。年限は2020年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。

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安全でない原発を止めるのはよしとしても、安全な原発を稼動させないのは不合理なこと。櫻井さんや産経が述べているように、エネルギーに関する国家戦略もないままに原発を停止することは日本国民の生活を台無しにするものです。

安全な原発は早急に動かす。辞めさせなければならないのは、無能な菅氏であり、無能な政治家であって、安全な原発ではないのですから