国民の健康より、税収減を考える財務省の仕業でした。
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たばこ大手フィリップ・モリス(PM)・ジャパンは9月1日に予定していた紙巻きたばこの値上げを1か月延期すると発表した。
値上げに必要な財務省の認可にかかわる手続きが長引いているためで、たばこの価格変更が延期されるのは異例だ。業界には、値上げでたばこの需要が落ち込み、たばこ税収が減ることを財務省側が懸念しているとの見方も出ている。
PMは5月、「マールボロ」「ラーク」など82銘柄を1箱あたり10円値上げして400〜470円にする価格改定を財務省に申請した。紙巻きたばこの販売数が減り、値上げで減収を賄う算段だ。通常なら2か月程度の認可手続きが長期化し、PMはいったん多くの銘柄の申請を取り下げ、6月末に32銘柄に絞って値上げを再申請した。しかし、現段階で認可が出る見通しは立っていない。
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9日の時事通信の記事では、あたかもフィリプモリスジャパンが自分の意思で延期したように書かれていますが、そうではなかったのです。
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フィリップモリスジャパン(東京)は9日、財務省に申請している「マールボロ」などたばこ製品32銘柄の値上げを、当初予定していた9月1日から10月1日に延期すると発表した。「直近のたばこ市場の動向を総合的に考慮した」と説明している。
同社は6月、値上げを申請。認可が得られれば、10月1日から各製品を1箱当たり10円値上げし、それぞれ460円、470円とする。
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たった10円の値上がりで目をつり上げる財務省、一体全体何を考えているのでしょう。
海外ではタバコ1箱1000円以上が普通の時代です。オーストラリアに至っては、1箱3500円にしようとしているのです。こうすることで、喫煙率を下げるとともに、税収を確保しようという戦略です。
にもかかわらず、財務省の考えは、まったく逆。多くの国民が買いやすい値段にして税収を確保しようとしているのです。これでは、タバコによる健康被害は減りません。財務省は、世界の動向を無視しているのです。
心ある人は、タバコと縁を切って、国に利用されないようにしてください。
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