JT執行役員にもの申す

一企業の経営者として、苦境を乗り切るためにあれこれと策を練るのは分かります。しかし、そのためにあまりに杜撰な発言をすることは、永田寿康民主党代議士と同じ自爆になるのではないでしょうか。

先日産経新聞に掲載された記事の中に取り上げられた、JT執行役員の言葉にひと言いわせていただきます。まずは、記事をお読みください。

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たばこ包囲網　増税／禁煙への保険適用／喫煙率減らす数値目標まで？ (産経新聞) - goo ニュース

2006年 2月26日 (日) 02:48

神経とがらせるＪＴ

　禁煙が世界的潮流になるなか、厚生労働省が生活習慣病対策として導入を検討している喫煙率減少の数値目標に対して、日本たばこ産業（ＪＴ）が神経をとがらせている。ＪＴにとって、たばこ税引き上げ、禁煙指導への保険適用に続く逆風になりかねず、「個人の嗜好（しこう）の問題に対して国家が介入するのはおかしい」などと、反発している。

　喫煙率減少の数値目標について、厚労省は平成十二年から国民運動として始まった「健康日本２１」で酒類や塩分摂取量の数値目標とともに設定を目指したが、たばこ業界などの反発が強く見送られた経緯がある。このため、厚労省には「今度こそ」との思いが強く、今後、厚生科学審議会などの議論を通して具体的な数値目標を固めていく考えだ。

　生活習慣病対策を検討する同審議会では、これまでも「喫煙率を下げなければ病気は減らない」「たばこの大幅値上げか、具体的目標が必要」などの指摘が多い。

　たばこをめぐっては、十八年度の診療報酬改定で、ニコチン依存症と診断された喫煙者への医師の禁煙指導には「ニコチン依存症管理料」として四月から保険が適用されることが決定。「喫煙は病気ではない」とするＪＴの主張は受け入れなかった。

　また、七月からはたばこ増税によって、価格が引き上げられる。

　同社は平成十七年九月中間決算で過去最高益を記録したが、寄与したのはロシアや台湾など海外市場。国内市場をみれば、成人喫煙者が十年連続で過去最低を更新しており、減収傾向が続いている。

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　□志水雅一ＪＴ執行役

　■生活習慣病は複合要因

　たばこが疫学的にリスク要因のひとつなのは否定しないが、たばこさえやめれば肺がんなどはなくなるのか。

　生活習慣病は食生活、大気汚染などいろいろな要因が絡み合っているはず。禁煙指導への公的保険適用や喫煙率の削減を国家目標にするなど、なぜ、たばこばかりが狙われるのか。「魔女狩り」の印象を禁じえない。

　厚生労働省などは、よく喫煙者の平均寿命が非喫煙者より十二年短いと説明しているが、日本の疫学データではせいぜい二－三年の差のはずで、過大評価だ。

　仮に喫煙者の方が早く亡くなるとすれば、その分、医療費もかかっておらず、超過医療費の問題とも矛盾する。もう少し、実証的なものとあわせた議論が必要だ。

　また、男性では喫煙率がどんどん下がっているのに反して、肺がん発生率は上昇しており、喫煙がすべての原因という仮説は成り立たない。喫煙者率の減少を国家が一律に数字で縛る必要があるのか。危険な思想だ。

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ゴウ先生、タバコを吸いたい人の気持ちを理解できないわけではありません。かつては、1日60本以上吸うヘビー・スモーカーでしたから。

しかし、タバコとの縁を切ったいま、社会に迷惑をかけるスモーカーのマナーの悪さに、義憤を感じた結果、こうした「離煙運動」という名の下にこうした文章を書かせてもらっているのです。

それゆえ、JTの営業妨害をするつもりもありません。しかし、上の発言は、あまりにひどすぎます。黙っていられなくなりました。

「個人の嗜好（しこう）の問題に対して国家が介入するのはおかしい」

あまりにガサツな発言で、口が開いたままになりました。これならば、麻薬に対しても国家が介入してはならないとお考えなのでしょうか。

「たばこが疫学的にリスク要因のひとつなのは否定しないが、たばこさえやめれば肺がんなどはなくなるのか。

　生活習慣病は食生活、大気汚染などいろいろな要因が絡み合っているはず。禁煙指導への公的保険適用や喫煙率の削減を国家目標にするなど、なぜ、たばこばかりが狙われるのか。「魔女狩り」の印象を禁じえない。」

これも相当ひどい議論です。こちらもタバコだけに肺ガンや生活習慣病に罹患する責任があるとは言いません。しかし、タバコに責任があるのは100％真実なのです。

しかも、「たばこが疫学的にリスク要因のひとつなのは否定しない」とおっしゃっていらっしゃる以上、そのことを認められている節はあります。なのに、他の要因に責任転嫁をされているのが理解できません。

第一、食生活や大気汚染に関しては、タバコよりもはるかに厳しい基準で「魔女狩り」されています。どこが、タバコだけ厳しく規制されているのか、根拠を示してもらわねば、世界から笑われます。税率一つ見ても、欧米からすれば、はるかに安いのですから。

「厚生労働省などは、よく喫煙者の平均寿命が非喫煙者より十二年短いと説明しているが、日本の疫学データではせいぜい二－三年の差のはずで、過大評価だ。」

百歩譲って「2、3年の差」だとしましょう。しかし、これが無視できるとお考えなのが理解できません。2、3年の差は、大きくないのですか？

「仮に喫煙者の方が早く亡くなるとすれば、その分、医療費もかかっておらず、超過医療費の問題とも矛盾する。もう少し、実証的なものとあわせた議論が必要だ。」

これも恐ろしく、信じられない話です。タバコを売るのは、国民を早死にさせて、医療費を浮かせるためだとおっしゃっているようなものです。本意ですか？

たとえば長年に渡る喫煙が主原因で肺がんになってお亡くなりになられる方がいらっしゃったとします。その方の治療・延命措置にどれだけのお金がかかるとご存知なのでしょうか。莫大な医療費がかかります。

JTの方こそ、「医療費もかかっておらず」という「実証的」根拠を示してもらわねば困ります。

「また、男性では喫煙率がどんどん下がっているのに反して、肺がん発生率は上昇しており、喫煙がすべての原因という仮説は成り立たない。喫煙者率の減少を国家が一律に数字で縛る必要があるのか。危険な思想だ。」

何をおっしゃりたいのか、理解しかねる発言です。

上記したように、タバコが様々な病気の唯一の原因だと思っている人はだれもいません。様々な要因がある中で一番大きな原因の一つだと考えているのです。

主要な原因だから、規制しないといけないという方が普通でしょう。ゆえに、JT側の意見の方が「危険な思想」に見えるわけです。

というわけで、こうした発言を繰り返していては、企業としての信頼を失うことになるのではないでしょうか。慎重な発言を要求する次第です。

でも、タバコをやめたら、病気になるならないは別にして、本当に快適なんですけどねえ・・・。