極右台頭の欧州議会選、東京市場には日本株買いの追い風生む

６月６－９日に投開票された欧州議会選で、欧州連合（ＥＵ）に批判的な極右や右派の政党が躍進して総定数７２０議席の２割を超える勢力となった。特にフランスでは、極右政党の国民連合（ＲＮ）がマクロン大統領の与党を追い抜いて最多政党となり、危機感を抱いた同大統領がフランス国民議会（下院）を解散するという賭けに出た。

　１０日のフランス株式市場は政局混乱を嫌気して下落したが、この混乱が東京市場に新たな動きとして波及してきている。ただ、このことに気付いている日本の市場関係者はまだ、少ないようだ。複数の市場関係者によると、１１日午前の東京株式市場で一時、日経平均が３万９３００円台まで上昇した背景の１つに、欧州勢の一角による欧州株売り・日本株買いがあったもようだ。フランスに代表されるように極右勢力の台頭によるＥＵ域内の政情不安は、欧州経済と欧州株式にマイナスとの判断が働いたようだ。

　その後、日経平均は戻り売りに押されて上値を抑えられたが、ＥＵ域内における極右・右派勢力の台頭によって政策決定メカニズムが弱体化することへの欧州勢の危機感は想像以上に強く、欧州株売り・日本株買いの動きは一定期間にわたって継続する可能性があるという。

　東京市場の注目点は、１１－１２日の米連邦公開市場委員会（ＦОМⅭ）、１３－１４日の日銀金融政策決定会合に絞られているが、欧州政情不安という新たな材料も無視できない存在となって浮上してきた。