(読売新聞 -2007年04月17日 03:21) 与党は１６日、少年犯罪の凶悪化、低年齢化に対応するため、少年院送致の下限年齢を現行の「１４歳以上」から「１２歳以上」に引き下げる方針を固めた。 ただし小学生は除外する。今国会で審議されている少年法改正案の修正案として盛り込み、民主党側に提示した。 少年法改正案は政府が提出しているもので、少年院送致の下限年齢を撤廃するとしている。これに対し民主党 . . . 本文を読む
全国世論調査2007年4月17日 朝刊（中日新聞）
共同通信社が十四、十五両日に実施した全国電話世論調査で、憲法改正に計５７・０％が賛成していることが分かった。反対は計３４・５％だった。二〇〇五年四月の同様の調査では賛成計６１・０％、反対計２９・８％で、小幅ながら賛成派が減り、反対派が増えたのが特徴だ。
安倍晋三首相が任期中の憲法改正に意欲を表明。改憲手続きを定める国民投票法案が衆院通過す . . . 本文を読む