殺人罪の時効廃止を委員会が可決 客観証拠重要と法相
2010年4月13日 13時12分
参院法務委員会は１３日午後、殺人罪の公訴時効廃止を柱とする刑事訴訟法と刑法の改正案を与党と自民、公明両党の賛成で可決した。法案は１４日の参院本会議で可決され、衆院に送付される見通し。
千葉景子法相は質疑で、公訴時効廃止で冤罪の危険が高まるとの懸念に対し「客観的証拠の裏付けに重きを置くことが大変重要だ」と強調し、理解を求めた。
改正案は、最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、懲役・禁固の罪は一部を除き期間を２倍に延長する。改正法施行時点で時効が未成立の事件も、時効廃止や期間延長の対象とする。
東京都八王子市のスーパーで１９９５年に起きた女子高生ら３人射殺事件は時効が７月末に迫っているが、国会審議が順調に進めば時効がなくなる見込みだ。
２００５年１月の改正刑訴法施行で時効期間は延長されたが、遺族ら被害者側が「逃げ得を許すべきでない」と再改正を求めていた。（共同）