同友会 消費税率17％引き上げ・新基礎年金制度創設を提言

同友会：成長戦略へ提言　消費税率１７年度までに１７％
　経済同友会は１３日、政府の成長戦略への提言を発表した。財政再建や将来不安の解消に向け、消費税率を１７年度までに段階的に引き上げて１７％とすることや、法人税を現行の約４０％から５％の引き下げを求めた。日本経団連も同日、２０年代半ばに消費税率を１０％台後半とすることなどを柱とする提言を正式発表。参院選の争点になる可能性のある消費税率について財界の提言が相次いでいる。
　同友会は、将来不安の解消策として６５歳以上の国民１人に月額７万円を給付する新基礎年金制度の創設を提案。財源を消費税として税率を１３年度に１０％（年金目的３％）、１７年度に１７％（同１０％）にすべきだとした。
　このほか企業の競争力強化のため「企業の創意工夫を促す規制緩和や改革を速やかに進める」ことを求め、成長するアジアの需要を取り込むため方策の必要性を強調した。【米川直己】 毎日新聞　2010年4月13日　20時29分