裁判員制度の反対集会

「裁判員制度、廃止を」  弁護士ら都内で集会
　来年５月に始まる裁判員制度について、反対派の弁護士や文化人らでつくるグループが１３日、東京都千代田区の日比谷公会堂で集会を開き「今からでも遅くはない」と制度廃止を訴えた。

　グループは作家の嵐山光三郎さんや映画監督の崔洋一さんら１１人が呼び掛け人。「裁判員制度はいらない！大運動」と題するキャンペーンを昨年４月から始め、集会や署名活動をしてきた。

　集会では、東北大の小田中聡樹名誉教授が「国民の司法参加と聞くとオープンなイメージがあるが、実態は逆。公判前整理手続きで問題が整理され、公判は形式化する。被告側の防御権の切り捨てだ」と指摘した。

　制度をめぐっては、新潟県弁護士会と栃木県弁護士会が延期や見直しを決議するなど、批判や消極意見も根強い。

2008/06/13 19:54   【共同通信】

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新潟市で裁判員制度の反対集会

　来年５月に始まる裁判員制度の問題点を考える集会「ここがおかしい！裁判員制度」（とめよう戦争への道！100万人署名運動県推進委員会主催）が７日、新潟市中央区で開かれた。参加した市民20人からは「負担が大きすぎる」など反対する意見が相次いだ。

　集会では、県弁護士会が２月に採択した同制度の延期を求める決議で、代表提案者となった高島章弁護士が講演。死刑判決を出す際の心理的な負担の大きさを指摘するとともに、長崎市長射殺事件を例に挙げ「従来なら死刑にならないものでも死刑判決になる例が増えている。被害者感情が高まる中で、裁判員も影響を受けかねない」と話した。

　また「名前も住所も分からない人に裁かれたくない人もいるだろう。被告に裁判員裁判の拒否権を認めるべきだ」と訴えた。

　会場からは「パートや派遣労働者だと裁判員に選ばれても休みづらい」といった声が出ていた。

新潟日報2008年6月7日