2008年11月10日[東京 10日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は急反発。500円近い上昇となり3営業日ぶりに終値で9000円台を回復した。中国で大型景気対策が打ち出されたことが好感され海運や鉄鋼、機械株など関連株が買われた。
ただ景気や業績への不透明感は強く残っており、短期筋の売買が中心。米株高に円安と外部環境が好転した割に商いは薄く自動車や大手銀行などの主力株が伸びを欠いた。
東証1部の騰落は値上がり1409銘柄に対し値下がり246銘柄、変わらずが58銘柄となった。
中国政府が約6000億ドル規模の景気対策を発表したことがサプライズとなった。香港や韓国などのアジア株だけでなく銅や亜鉛など商品価格も上昇。「中国だけでなく今後先進国で内需振興のための財政政策が打ち出されていくことが、あらてめて認識された」(みずほインベスターズ証券・エクイティ部長の稲泉雄朗氏)という。日本でも海運や鉄鋼、機械などの中国関連株がにぎわった。
日経平均は前週末6─7日の2日間で約1000円下落しており、米株高や円安という外部環境の好転も手伝って買い戻しが入った。機械株は9月機械受注が市場予想を上回ったことも後押し要因となったという。
ただ日経平均が5.81%上昇したのに対し、トヨタ自動車<7203.T>は0.29%高、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が2.27%高、三菱商事<8058.T>が1.51%高と主力株で伸び悩む銘柄も目立った。商いも薄く東証1部売買代金は1兆6581億円と9月1日の1兆4243億円以来の低水準。市場では「指数は上昇しているが、主力株が伸びず、マーケット全体ではややシラケムードが出ている。景気はもちろん金融問題への懸念が依然強く、買いあがるパワーに欠ける状態だ」(準大手証券エクイティ部)との声が出ていた。
また実体経済は悪化の一途をたどっている。7日の米国株式市場では悪化した10月米雇用統計を「織り込み済み」として反発したが、市場では「金融機関の雇用者減の大半がまだデータに反映されていないことを心に留めておく必要がある」(バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの通貨シニアストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏)と雇用情勢は今後さらに悪化するとみられている。15日の主要20カ国・地域(G20)による金融サミットに向けて、景気悪化と政策の綱引きになるとの見方が多い。 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記)
ただ景気や業績への不透明感は強く残っており、短期筋の売買が中心。米株高に円安と外部環境が好転した割に商いは薄く自動車や大手銀行などの主力株が伸びを欠いた。
東証1部の騰落は値上がり1409銘柄に対し値下がり246銘柄、変わらずが58銘柄となった。
中国政府が約6000億ドル規模の景気対策を発表したことがサプライズとなった。香港や韓国などのアジア株だけでなく銅や亜鉛など商品価格も上昇。「中国だけでなく今後先進国で内需振興のための財政政策が打ち出されていくことが、あらてめて認識された」(みずほインベスターズ証券・エクイティ部長の稲泉雄朗氏)という。日本でも海運や鉄鋼、機械などの中国関連株がにぎわった。
日経平均は前週末6─7日の2日間で約1000円下落しており、米株高や円安という外部環境の好転も手伝って買い戻しが入った。機械株は9月機械受注が市場予想を上回ったことも後押し要因となったという。
ただ日経平均が5.81%上昇したのに対し、トヨタ自動車<7203.T>は0.29%高、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が2.27%高、三菱商事<8058.T>が1.51%高と主力株で伸び悩む銘柄も目立った。商いも薄く東証1部売買代金は1兆6581億円と9月1日の1兆4243億円以来の低水準。市場では「指数は上昇しているが、主力株が伸びず、マーケット全体ではややシラケムードが出ている。景気はもちろん金融問題への懸念が依然強く、買いあがるパワーに欠ける状態だ」(準大手証券エクイティ部)との声が出ていた。
また実体経済は悪化の一途をたどっている。7日の米国株式市場では悪化した10月米雇用統計を「織り込み済み」として反発したが、市場では「金融機関の雇用者減の大半がまだデータに反映されていないことを心に留めておく必要がある」(バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの通貨シニアストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏)と雇用情勢は今後さらに悪化するとみられている。15日の主要20カ国・地域(G20)による金融サミットに向けて、景気悪化と政策の綱引きになるとの見方が多い。 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記)