2015.4.30 01:21更新
【日米首脳会談】“蜜月”に苛立つ韓国 高まる「外交敗北論」に苦慮も
【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースは３０日未明、安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説について、安倍首相が「アジア諸国民に苦しみを与えた」と述べたことを紹介しながらも、「侵略戦争の謝罪、慰安婦への言及はなかった」と批判的に報じた。
同ニュースは、安倍首相が第二次大戦や米国の戦争犠牲者に「深い後悔と永遠の哀悼」を表明したのに対し、周辺国への謝罪がなかったとして、その二面性を問題視した。
一方で韓国各紙は２９日、日米首脳会談などについて１面で報道し、「過去の敵が“不動の同盟”に」（朝鮮日報）などと日米の“蜜月”ぶりを強調。朴槿恵（パク・クネ）政権の外交戦略を改めて不安視する論調が目立った。
東亜日報は社説「米日同盟の歴史的拡大を韓国は直視しているか」を掲げ、「米国の最も忠実な同盟国として浮上した日本を無視する対日外交を続けるなら韓米日軍事協力は困難になるかもしれない」として、「周辺国の力学の変化を直視し、未来志向的に対応する複合的な安保戦略が必要だ」と主張した。朴政権は今後、国内で高まる「韓国外交敗北論」への対応に苦慮することになりそうだ。
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2015.4.30 01:26更新
【日米首脳会談】中国が「日米関係は冷戦時代の産物」と不快感
【北京＝矢板明夫】中国外務省の洪磊（こうらい）報道官は２９日の定例記者会見で、日米首脳会談で同盟の強化が確認され、南シナ海における中国の対外拡張について懸念を表明したことについて「日米同盟は冷戦時代の産物であり、第三者の利益に損害を与えたり、地域の安定を乱したりすべきものではない。われわれは今後の成り行きを注目する」と不快感を表明した。
安倍晋三首相とオバマ大統領が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを再確認したことに関し「誰がなんと言おうと、釣魚島（尖閣諸島）が中国の領土である事実を変えることができない」と述べ、「私たちは米国に対し、領土問題に関与しないという約束を守ることを希望する」と米国を牽制した。
２９日付の中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は「日米同盟の強化が東アジアで大きな不安を引き起こす」と題する長文記事を１面トップで掲載し、「日米両国が中国を仮想敵と認識し、抑制と威嚇政策をとることは、もはや時代遅れだ」などと主張。国営新華社通信などは「安倍首相が会談で侵略の歴史や慰安婦問題について謝罪しなかった」ことを強調した。
北京在住の国際政治学者は、「習近平政権はここ２年、日米を分断させようと、歴史認識問題などで米国に対し外交攻勢を展開してきたが、ほとんど成果を挙げられなかったことが今回の会談ではっきりした」と指摘した。
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中国、「安倍訪米はアメリカにも危険」 日本は周辺国との揉め事にアメリカを巻き込むトラブルメーカーだと警告
NEWSWEEK JAPAN 2015年4月28日（火）15時54分 シャノン・ティエジー
安倍晋三首相は今朝、ボストンに到着した。５月３日まで８日間の日程で首都ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを回り、バラク・オバマ大統領と会談するほか、日本の首相としては初めて米上下両院合同会議で演説を行う。
今回の訪米の主要な目的は日米の防衛協力の拡大だ。首脳会談に先立ち、日米両政府はニューヨークで開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に合意した。新ガイドラインは、東シナ海と南シナ海への中国の進出を念頭に置いたもので、中国は安倍の訪米に神経を尖らせている。
中国が日米同盟の強化を警戒するのは驚くには当たらない。東シナ海での度重なる領海侵犯や南シナ海の岩礁の埋め立てなど、領有権の主張をエスカレートさせる中国に対して、日米両政府ともはっきりと遺憾の意を表明しているからだ。
興味深いことに、中国の政府とメディアは、安全保障の観点から直接日米同盟の強化を批判するのではなく、歴史問題を引き合いに出し、安倍の姿勢を攻撃する方法をとっている。安倍が第２次大戦中の残虐行為について十分に謝罪せず、過去の過ちを直視しないからこそ、日本の軍事力強化は世界の平和に対する脅威になる－－中国が振りかざすのはそんな論理だ。
「歴史問題に関する日本の指導者の対外的な声明やメッセージは、日本とアジアの近隣諸国の和解プロセスに影響を与えるだけでなく、日本が平和的な発展の道から外れていないかどうかを国際社会は判断すべきだ」と、中国外務省の洪磊（ホン・レイ）報道官は先日の記者会見で述べた。
つまり、中国に言わせれば、日本の指導者が過去をどう捉えているかで、日本がどんな未来を志向しているかが分かるというわけだ。
１３年１２月に安倍が靖国神社に参拝して以降、中国は盛んにこうした主張を繰り返すようになった。中国のみるところ、安倍の歴史問題に対する傲慢な姿勢と、日本の平和憲法の解釈変更の動きは、車の両輪のようなものだ。新華社通信は安倍訪米を伝える記事で、安倍の歴史修正主義は「米政府と議会に平手打ちを食わせるものだ」と警告した。
事前に報道された上下両院合同会議での演説の内容をみるかぎり、安倍は歴史問題にはあまり踏み込まないだろう。先日インドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で行った演説でも、安倍は第２次大戦について手短に「反省」を表明するにとどめ、すぐに話を未来に切り替えて、世界における日本の役割について自身のビジョンを語りだした。
新華社通信の記事はこうした安倍の姿勢を槍玉に挙げ、日本はアメリカにとって「気まぐれで挑発的な同盟国」であり、「周辺国との歴史問題のゴタゴタや領土をめぐる係争にアメリカを巻き込むトラブルメーカー」だと論じている。歴史問題をめぐる緊張で日本と周辺国に亀裂が生じている状況で、安倍率いる日本と必要以上に接近することは、アメリカの国益に反する──それが中国の言い分だ。
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◇ 安倍首相 米議会「演説」全文 2015年4月29日午前（日本時間30日未明）
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