産経ニュース 2016.11.3 05:02更新
【主張】憲法公布７０年 日本のかたち示す改正を 「９条」先送りの暇などない
日本国憲法の公布から７０年がたった。中国や北朝鮮の動向は、自分の国を守れるかという課題を日本人に突き付け、憲法と現実との乖離を顕在化させている。
国民の手で憲法を一日も早く改正すべきことは、国の生存にかかわるという認識が欠かせない。
参院選の結果、憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力が衆参両院で初めて確保された。にもかかわらず、憲法審査会は始動せず、改正の歩みは遅々としている。
すべての政党と国会議員は、主権者である国民に対し、改正案の発議を託された責任を負っていることを強く自覚してほしい。
《自らの手に取り戻そう》
憲法を改めるかどうかは、国民投票で決まる。改正には「憲法を国民の手に取り戻す」大切な意義があることを強調したい。というのも、制定当時の日本は連合国の占領下にあり、主権も言論の自由もなかったからである。
その草案は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要員が１週間ほどで作り、日本側に強要した。ＧＨＱの許す小さな修正を経て成立、公布された経緯がある。
憲法制定は主権国家が外国の干渉を排し、自主的に行うのが当たり前だ。それと正反対の現憲法は「占領基本法」とさえいえる。
ＧＨＱは憲法公布直後の昭和２１年１１月末の検閲指針で「ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判」を削除や掲載禁止の対象に指定していた。押し付けを自覚していた証しにほかならない。
改正に反対する政党、学者らの多くは、憲法の役割は国家権力を制限して国民の権利、自由を守ることに限られると主張する。これをもって立憲主義を唱えているのは、極めて偏った解釈である。
憲法に国家権力を制限する役割があるのは当然だが、それに限定するのは世界の常識に反する。
英語で憲法にあたる「コンスティテューション」は、同時に国のかたちや国体、国柄も意味する。日本という国ならではの特徴も憲法の中で表現する、バランスの取れた内容が望ましい。
日本の歴史や伝統をよく知らないＧＨＱが憲法を起草した。日本人の手で作られたとは言い難い点に目をつむったまま、立憲主義を唱えることには違和感を覚える。のみならず、歴史や伝統の放棄への意図さえうかがえる。
国柄と並んで、改正の核心が国の守りにあることは言うまでもない。憲法前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。
尖閣諸島の奪取を図る中国や、弾道ミサイルを近海に撃ち込む北朝鮮を信頼して、日本の安全と生存を確保することは望めない。
今の憲法には、国と国民を守る軍や自衛隊についての規定がどこにもない。９条の主眼は戦力不保持や交戦権を否認することにある。前文と併せて読めば国の守りなど考えるなというに等しい。
それがゆえに空想的平和主義が跋扈し、国や国民を守る努力を妨げてきた。武力で日本を威嚇しようとする勢力の動きはそれに乗じたものだ。
安全保障関連法の制定が、抑止力を向上させた点は評価できる。だが、与党内に「安保法があるから９条改正は先送り」との考え方があるのはおかしい。
海外での武力行使を禁じている９条の制約があるため、北朝鮮にいる拉致被害者の居場所が分かっても自衛隊は救い出せない。
平時の行動中に、近くで米軍艦船や航空機が外国軍から攻撃されても、自衛隊は助けられない。これらは、日米同盟の抑止力を高める上で支障になっている。
《お務めの明記が重要だ》
安倍晋三首相は「私は政局の渦中にいるから、自民党に任せる」と改正論議の先頭に立つことを控える姿勢もみせる。だが、自らの信念に基づき、改正の具体論を国民に語ることが不可欠である。
天皇陛下が８月に「象徴としてのお務め」に関するお気持ちを示され、譲位やお務めのあり方に関する検討が進められている。
憲法上、お務めは国務大臣の任命などの国事行為しか挙げられていないが、その他にも国や国民の安寧を祈られる宮中祭祀（さいし）や皇室外交、被災地ご訪問などがある。
いずれも象徴として、立憲君主として大切な役割である。憲法で明確に位置付けることは、国柄の反映にとっても重要である。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖
--------------------------------------------
◇ [ めぐみさんを守れなかった平和憲法 ]阿比留瑠比の極言御免 2013.7.18
【阿比留瑠比の極言御免】めぐみさんを守れなかった憲法
産経新聞2013.7.18 21:48
拉致被害者の有本恵子さんの父で、拉致被害者家族会副代表である明弘さんから先日、筆者あてに手紙が届いた。そこには、こう切々と記されていた。
「拉致問題が解決できないのは、わが国の争いを好まない憲法のせいであると悟ることができました」
手紙には明弘さんの過去の新聞への投稿文と、拉致問題の集会で読み上げた文章が同封されていて、やはりこう書いてあった。
「憲法改正を実現し、独立国家としての種々さまざまな法制を整えなければ、北朝鮮のような無法国家と対決できません」
実際に外国によって危害を被り、苦しみ抜いてきた当事者の言葉は重い。
一方、参院選へと目を転じると、候補者たちの政見放送や街頭演説では「戦後日本は現行憲法があったから平和が守られた」といったのんきで、根拠不明の主張が横行している。
だが、いまだに帰国できない拉致被害者やその家族にしてみれば、日本が「平和な国」などとは思えないはずだ。日本は、人さらいが悪事を働いても目を背けるばかりで、被害者を取り返せもしない危険な無防備国家だったからである。
「日本の戦後体制、憲法は１３歳の少女（拉致被害者の横田めぐみさん）の人生を守れなかった」
安倍晋三首相は２月、自民党憲法改正推進本部でこう訴えた。「再登板した理由の一つが、拉致問題を解決するためなのは間違いない」（周辺）という首相にとって、現行憲法は実に歯がゆい存在なのだろう。
首相は「文芸春秋」（今年１月号）では、「（憲法前文が明記する）平和を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていない」と指摘し、昭和５２年９月の久米裕さん拉致事件に関してこう書いている。
「警察当局は、実行犯を逮捕し、北朝鮮の工作機関が拉致に関与していることをつかみながら、『平和を愛する諸国民』との対立を恐れたのか、実行犯の一人を釈放した。その結果、どうなったか。２カ月後の１１月、新潟県の海岸から横田めぐみさんが拉致された」
こうした問題意識を持つのは首相だけではない。日本維新の会の石原慎太郎共同代表も７月１３日の演説で、拉致問題と憲法９条についてこう言及した。
「（北朝鮮は）日本は絶対に攻めてこない、本気でけんかするつもりもないだろうと、３００人を超す日本人をさらって殺した」
「殺した」との断言は乱暴過ぎる。とはいえ、現行憲法では国民の基本的人権（生命、自由、財産）が十分に守れないのはその通りだろう。産経新聞が４月に「国民の憲法」要綱を発表した際、横田めぐみさんの父、滋さんはこんなコメントを寄せている。
「日本が国際交渉に弱いといわれるのは、強く出る（法的な）根拠がないからではないか。（産経要綱が）国民の生命、自由、財産を守ることを国の責務と明示することは、非常に大きなことだ」
現行憲法を「平和憲法」と呼び称賛する人には、こうした声は届かないようだ。（政治部編集委員）
―――――――――――――――――――――――
◇ 『帝国の終焉 「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ』日高義樹著 2012/2/13第１刷発行
〈抜粋〉
p173～
ヨーロッパで言えば、領土の境界線は地上の一線によって仕切られている。領土を守ることはすなわち国土を守ることだ。そのため軍隊が境界線を守り、領土を防衛している。だが海に囲まれた日本の境界線は海である。当然のことながら日本は、国際的に領海と認められている海域を全て日本の海上兵力で厳しく監視し、守らなければならない。尖閣諸島に対する中国の無謀な行動に対して菅内閣は、自ら国際法の原則を破るような行動をとり、国家についての認識が全くないことを暴露してしまった。
日本は海上艦艇を増強し、常に領海を監視し防衛する体制を24時間とる必要がある。(略)竹島のケースなどは明らかに日本政府の国際上の義務違反である。南西諸島に陸上自衛隊が常駐態勢を取り始めたが、当然のこととはいえ、限られた予算の中で国際的な慣例と法令を守ろうとする姿勢を明らかにしたと、世界の軍事専門家から称賛されている。
冷戦が終わり21世紀に入ってから、世界的に海域や領土をめぐる紛争が増えている。北極ではスウェーデンや、ノルウェーといった国が軍事力を増強し、協力態勢を強化し、紛争の排除に全力を挙げている。
p174～
日本の陸上自衛隊の南西諸島駐留も、国際的な動きの1つであると考えられているが、さらに必要なのは、そういった最前線との通信体制や補給体制を確立することである。
北朝鮮による日本人拉致事件が明るみに出た時、世界の国々は北朝鮮を非難し、拉致された人々に同情したが、日本という国には同情はしなかった。領土と国民の安全を維持できない日本は、国家の義務を果たしていないとみなされた。北朝鮮の秘密工作員がやすやすと入り込み、国民を拉致していったのを見過ごした日本は、まともな国家ではないと思われても当然だった。
.......