沖ノ鳥島を奪われた時、日本は崩壊する 民主党は中国につけいる隙を与え過ぎだ！
JBpress2012.03.02（金）神戸発：ラジオ政論
今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は、前衆議院議員、たちあがれ日本の西村眞悟氏をゲストに迎えた。
尖閣諸島のみならず沖ノ鳥島沖までも領海侵犯する中国の動向など、無防備な日本の課題について西村氏が鋭く指摘した。
■日本を「餌場」として狙う中国
中山 日本の山林や水源地を中国が盛んに購入しているそうですが、何が狙いなのでしょう。国内資源の保護のための対策や法律が整備されていないのではありませんか。
西村 今の日本は真空状態にあって、その中に中国人が“イナゴ”のように入ってきている。これを規制しなければなりません。
地球上で一番警戒を要するのは中国人です。彼らは「嘘に騙される方が悪くて、嘘をつく方は悪くない」とか「他人の物は自分の物」なんて思い込んでいる。
水や山林の買い占めに関しても、チベットや新疆ウイグル自治区に対する弾圧と同じように「日本は自分の物になる」という前提で来ているのでしょう。
そもそも日本の無防備状態は、菅（直人）政権の時から始まりました。政府は中国人向け観光ビザの発給条件を、年収25万元（約325万円）から年収6万元（約78万円）に引き下げましたよね。
年収約80万円の中国人を受け入れ、その中から不法滞在したうえに永住権を得て、生活保護を申請された場合には出すことになるでしょ。そういうアホなことを、菅政権以来ずっとやっているんです。その前の鳩山（由起夫）氏は、文句無しのルーピーでしたが。
今、日本自体が“餌場”になっていて、中国が涎を垂らして来ている状況にあるのです。
■中国漁船衝突事件に見る、米国における中国のプロパガンダ
中山 中国と言えば、かつて尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生した際、当時海上保安官だった一色（正春）氏がネット上に映像を公開しました。あの一件についてはどうお考えですか？
西村 一色氏が取った行動は、我が国の歴史上画期的なことです。戦前、中国は米国内で「日本は悪だ、残虐なことを中国人にしている」と宣伝して、米国世論を反日に誘導した経緯がある。
それと同様のプロパガンダを、また米国のマスコミでやり始めたのです。
これを受けて、ニューヨーク・タイムズでは「尖閣諸島では、貧しく無防備な中国人漁民を日本の軍国主義者が武装船で虐めている」と報じました。こうしたありもしない宣伝によって、また戦前と同じサイクルに入ってはならない・・・。
そんな時に、一色氏が「百聞は一見に如かず」と言わんばかりに事実を世界中に流したのです。
途端に中国はピタリとやめました。中国人の嘘が世界中に発表されたから、やめざるを得なかった。ですから一色氏は、戦前のように東アジアで孤立状態に陥る危機から、我が国を救ったと言ってもいいでしょう。
中山 確かにあの映像がなければ、日本の国境線で起きた事実を誰も知ることはなかったと思います。政府に報告は上がっていたのですか。
西村 海上保安庁から証拠のビデオが上がっていたのに、菅（直人）元首相、前原（誠司）元外務相、仙石（由人）元官房長官らは隠していたんですよ。
つまり、彼らは中国共産党とグルになって日本人を貶めた。世界中から日本が非難されるのを助長していたということです。
■小沢訪中団が日本のシーレーンにもたらした危機
中山 以前、民主党幹事長時代の小沢（一郎）氏が同党の議員約140名を含む総勢600名あまりを率いて中国を訪問したことがありましたね。
西村 あの時、中国側からすると「日本が掌中に入った」と思ったでしょう。小沢訪中団が胡錦濤国家主席を拝謁して以来、中国は西太平洋の沖ノ鳥島周辺に艦隊を送り込むようになった。
我々は戦略的要衝として尖閣諸島だけに神経を集中しがちですが、真の意味で日本が崩壊するのは、西太平洋の沖ノ鳥島周辺海域を奪われた時です。
東日本大震災の直後も、海洋国家日本の救援活動は西太平洋沖なくして成り立ちませんでしたよね。
従って、この海域で中国の原子力潜水艦が動き回れるようになったら、日本は本当に飲み込まれてしまう。尖閣諸島を奪われる以上に、西太平洋沖はマズいのです。
中山 「軍事を抜いた政治は楽器を抜いた音楽だ」という言い方もありますが、あまりにも平和ボケしていますよね。
西村 エネルギー面でも2つの問題があります。1つは、もし日本が脱原発して石油火力発電だけに依存したら、それは我が国の生殺与奪権を中国共産党の軍隊に握られたのも同然だということ。
2つ目は、中国の軍事行動を見るに、日本のシーレーンを切断できるということです。
70年前に我が国が日米開戦に踏み切ったのは、ABCD包囲網によってエネルギーを断たれたからでした。今の日本も、当時と同じ状態に追い込まれる可能性は十分にあるのです。
■1票の格差是正は解散先送りの口実に過ぎない
中山 国内の話題について伺います。1票の格差是正の勧告期限を守れなかったことについて、民主党の前原（誠司）政調会長は「違法状態を短くするため定数削減、定数是正を含めた取り組みを進めたい」と述べました。
これは、わざと解散を遅らせようという狙いにも見えます。
西村 その通りです。前原氏の発言は「定数を改めなければ解散できない」ということでしょう。議員定数だけを双六のように軽々と動かすわけにはいきませんから、解散はまだ先になる。
ただ、議員定数削減という美名の下に隠れていても、民主党は解散したら消滅しますよ。
中山 議員定数削減は、税金の無駄遣いをなくすという意味で国民の耳には響きがいいですが、現職議員の議席の固定化につながる可能性があるため、私は選挙制度を改正すべきだと思うのですが。
西村 結局はそういう議論に行き着くでしょう。だから、ずっと解散できないということになる。
議員が多い、少ないと議論されていますが、それより私はもっと働けと言いたい。
東日本大震災から1年が経つのに、民主党議員は何もしていません。震災のどさくさに紛れて親分が指示を出して、資金集めパーティーだけはやっているようですが・・・。
ブータン国王夫妻との宮中晩餐会を欠席して、同僚議員のパーティーに参加した大臣もいましたね。
こうやって国家観も持たず、歳費を受け取りながら金儲けの資金パーティーをやっている連中は自らは解散などできないと思います。
■政治家を育てない松下政経塾は「松下出世塾」に改名せよ
中山 野田（佳彦）総理も前原政調会長も松下政経塾の出身者ですが、かつて松下（幸之助）氏の側近だった江口（克彦、みんなの党）参議院議員が「看板だけ」だと述べました。この批判をどう思いますか？
西村 批判の通りです。政経塾の設立に関わった本人が言っているのだから、これほどの真実はない。
私は、松下政経塾ではなく「松下出世塾」に名前を変えないといけないと思います。財界の爺さんに媚を売るとか、カメラに向かってどう構えたらイケメンに見えるとか・・・そんなことしか考えていないでしょう。
かつて松下政経塾ができた時、入塾しようとした人に私はこう言いました。「浜松の鰻じゃあるまいし、政治家が養殖できるか。政治家というのは、自ら苦難をくぐり抜けて国家のために働く意欲を強めるものだ」と。
あの言葉を何ら変更する必要はなさそうですね。
『中山泰秀のやすトラダムス』 2月26日 24:00-25:00放送
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◆南京大虐殺/河村たかし名古屋市長/『日本人の誇り』藤原正彦2012-02-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
『日本人の誇り』藤原正彦著（文春新書）
p58～
「明治・大正・昭和戦前は、帝国主義、軍国主義、植民地主義をひた走り、アジア各国を侵略した恥ずべき国。江戸時代は士農工商の身分制度、男尊女卑、自由も平等も民主主義もなく、庶民が虐げられていた恥ずかしい国。その前はもっと恥ずかしい国、その前はもっともっと・・・」
占領後、アメリカは米軍による日本国憲法制定を手始めに、言論統制、「罪意識扶植計画」等により、日本をアメリカに都合の好い属国に造り替えてゆく。
p63～
GHQすなわちアメリカはまず新憲法を作り上げました。GHQ民生局が集まり1週間の突貫工事で作ったのです。憲法の専門家はいませんでした。まず前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書きました。アメリカは他国の憲法を自分達が勝手に作るというハーグ条約違反、そしてそれ以上に恐るべき不遜、をひた隠しにしましたが、この文章を見ただけで英語からの翻訳であることは明らかです。「決意した」などという言葉が我が国の条文の末尾に来ることはまずありえないし、「われら」などという言葉が混入することもないからです。いかにも日本国民の自発的意志により作られたかのように見せるため、姑息な姑息な偽装を施したのですが、文体を見れば誰の文章かは明らかです。そのうえ、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と美しく飾ってみても、残念なことに「国益のみを愛する諸国民の権謀術数と卑劣に警戒して」が、現実なのです。
ともあれこの前文により、日本国の生存は他国に委ねられたのです。
第9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は前文の具体的内容です。自国を自分で守らないのですから、どこかの国に安全保障を依頼する以外に国家が生き延びる術はありません。そして安全保障を依頼できる国としてアメリカ以外にないことは自明でした。すなわち、日本はこの前文と第9条の作られたこの時点でアメリカの属国となることがほぼ決定されたのです。この憲法が存在する限り真の独立国家ではありません。中国に「アメリカの妾国」と馬鹿にされても仕方ないのです。（～p64）
p104～
南京大虐殺の不思議
「南京大虐殺」も実に不思議な事件でした。1937年12月13日に南京を陥落させた日本軍が、その後6週間にわたり大規模な虐殺行為を行ったというものです。
1997年にアメリカで出版された五十万部を超えるベストセラーとなった、中国系アメリカ人アイリス・チャンによる『ザ・レイプ・オブ・南京』によりますと、「ヒットラーは6百万人のユダヤ人を殺し、スターリンは4千万以上のロシア人を殺したが、これらは数年をかけて行われたものだ。レイプ・オブ・南京ではたったの数週間で市民30万人を殺し、2万人から8万人の女性を老若かまわず強姦し豚のように殺した、という点で史上最悪のものだ。天皇を中心地した日本政府がこれを仕組んだ」という内容のものです。「日本兵は女性の腹を裂き、胸を切り刻み、生きたまま壁に釘づけにした。舌を鉄の鉤に吊るしたり、埋めてセパードに食い散らかせた」などとも書いてあります。
私達の父や祖父達がこんなことを組織的にしていたとしたら、私たち日本人は百年は立ち上がれないでしょう。祖国愛や誇りを持つなどということもあり得ないことです。
そのためにも事実を明らかにし、東京裁判史観に染まった国民にどうしても真実を知ってもらう必要があります。
1937年12月、南京攻略を決めた松井石根大将はとても神経質になっていました。日露戦争に従軍したことのある松井大将は、かつて世界1規律正しいと絶賛された軍隊でロシアと戦ったことを誇りに思っていました。
そこで攻勢前に兵士たちに、「首都南京を攻めるからには、世界中が見ているから決して悪事を働いてはならぬ」という趣旨の「南京攻略要綱」をわざわざ兵士に配り、厳正な規律を徹底させました。これ自体が稀な行為です。そのうえ、還暦を目前に控えた松井大将は、陸軍大学校を首席で卒業した秀才ですが、若い頃からアジアの団結を唱える大アジア主義に傾倒していて根っからの親中派でした。孫文の革命を支援したばかりか、若き蒋介石が日本の陸軍士官学校に留学した時は親身で面倒まで見てやった人です。運命のいたずらで愛弟子と戦わざるを得なくなり、せめて規律だけは保たせようと思ったのでしょう。そして、攻略を始める前日の12月9日、南京包囲を終えた松井大将は中国軍に対し、民間人の犠牲を避けるため10日正午までに南京を解放するよう勧告しました。蒋介石をはじめ政府と軍の首脳はすでに7日に首都を放棄していました。続いて役人、警察官、郵便局員と姿を消したため、水道は止まり電気も消え、無政府状態となりました。
p106～
ほとんどの戦争では、中国でもヨーロッパでも、市民を巻き添えにしないため軍隊は市内から出るものです。第2次大戦でパリはドイツに占領され、後に連合軍に占領されましたが、どちらの場合も軍隊は市街を出たので美しい町が保たれたのです。北京や武漢でも中国兵は町から出たので市民巻き添えという混乱はありませんでした。
南京守備軍の唐生智司令官はこれを無視しました。「首都と運命を共にする」と広言していた彼は、日本軍の猛攻を受け陥落寸前というときに撤退命令を出すや、逃げ出してしまいました。指揮系統はすでに失われていたので数万の兵に撤退命令は伝わりませんでした。大混乱の最大原因です。降伏命令だったら何も起きなかったからです。
『「南京事件」の総括』（田中正明著、小学館文庫）に、軍服を脱ぎ捨てた数千の中国兵が安全区に入ってきてからの混乱が詳述されています。南京市は首都といっても面積は世田谷区の3分の2ほどの狭さです。日本軍の攻撃の迫った12月1日、南京市長は全市民に対し、安全区、すなわち国際委員会が管理する地区に避難するよう命令します。安全区は、狭い南京の一角に作られた２千㌔四方程度の最小の地区です。日本軍が攻略を始めた12月10日には、すでに揚子江上流に避難した中上流階級の人々を除く、全市民がここ安全区に集まっていました。 資料により異なりますが、この段階における安全区人口は12万から20万の間です。「惨劇」があったとしたら、すし詰めとなったこの安全区で起きたはずなのです。
ところが不思議なことに、南京に入城した幾万の日本兵も、共に入城した百数十名の日本人新聞記者やカメラマンンも誰一人そんな惨劇を見ていないのです。皆が一糸乱れぬ口裏を合わせているのでしょうか。こんな狭い所で大虐殺が行われたというのに、そこに住んでいた国際委員会の外国人や外国人記者も目撃していません。
日本軍が入城した12月13日から翌年2月9日までに、国際委員会は日米英の大使館に61通の文書を提出しており、そこには殺人49件、傷害44件、強姦361件（うち被害者多数3件、被害者数名6件）などがありますが、大虐殺と呼べるものはありません。この数字自身も、国際委員会書記スマイス教授が認めたように、検証されたものではなく中国人からの伝聞によるものでした。また国府軍側の何應欽将軍が直後の1938年春に提出した大部の報告書にも、南京での虐殺を匂わせるものはいっさいありません。無論、市民虐殺を示唆する日本軍の作戦命令も存在しません。
当時、中国に関して最も権威ある情報源とされていた「チャイニーズ・イヤーブック」と呼ばれる年鑑がありました。上海で英国系新聞が出版していたものです。これにも虐待の影はありません。
一口で言うと、虐殺を示す第一次資料は何一つないということです。（～p108）
p110～
東京裁判で再登場した
「南京大虐殺」が再登場したのは、南京戦後8年半もたった1946年、東京裁判においてです。証人となった中国人が次々に大虐殺を「証言」しました。日本兵は集団をなし、人を見れば射殺、女を見れば強姦、手当たり次第の放火と掠奪、屍体はいたる所に山をなし、血は河をなす、という地獄さながらの描写ばかりでした。
この裁判は、通常の裁判とはまったく異なり、証人宣誓が求められず証拠検証もされませんでしたから、言いたい放題だったのです。殺害者数30万人という証言に疑念を抱いたロヴィン弁護人が「私の承知している限りでは南京の人口は20万ですが」と質問すると、ウェッブ裁判長は「今はそれを持ち出すときではありません」と慌ててこの発言をさえぎりました。
中国人だけでなく金陵大学（のちの南京大学）のベイツ教授など数人の欧米人も証人として出廷しました。ベイツ教授は事件時に南京にいて国際委員会のメンバーであり、「戦争とは何か」を書いたティンパーリに、書簡で事件を教えた人です。「1万2千人の市民を含む非武装の4万人近い人間が南京城内や城壁の近くで殺されたことを埋葬記録は示している」という趣旨の証言をしましたが、やはり中国人からの伝聞のみです。
埋葬死体が戦死者のものかどうかも確認していません。実はベイツ教授は、やはり国際委員会に属する金陵大学のスマイス教授と、1938年の3月から4月にかけて、多数の学生を動員して南京市民の被害状況を調査していました。スマイス教授は社会学が専門なのでこの種の調査には慣れていて、50戸に1戸を無差別抽出して、2人1組の学生がそこを訪れ質問調査するという方法でした。
この日時をかけた調査結果は、日本兵の暴行による被害者は、殺された者2400人、負傷した者3050人でした。（「南京地区における戦争被害調査」）。ただし、調査は被害者救済のためのもので、誰も住んでいない家は調査対象となっていませんから、家族全員が犠牲になった家などは統計に入っていません。また死亡者の中に、南京に自宅のある兵で便衣兵（軍服を脱いで一般市民に混じった中国兵）として処刑された者もかなり混じっているはずです。この人たちは市民でもあります。というわけで実数はある程度上下するはずです。しかしこの調査はほとんど唯一の第1次資料と言えるものです。
ベイツ教授はこの調査を知っていながら、東京裁判では大いに水増ししました。そればかりか、
「日本軍侵入後何日もの間、私の家の近所の路に、射殺された民間人の屍体がゴロゴロしておりました。スマイス教授と私は調査をした結果、城内で1万2千人の男女及び子供が殺されたと結論しました」
と述べたのです。一方のスマイス教授の東京裁判への出廷は、弁護側が要求したにもかかわらず認められませんでした。ベイツ教授は1938年と1946年に蒋介石より勲章をもらっていました。
またマギー牧師は法廷で延々と日本軍による殺人や強姦の事例を証言しましたが、ブルックス弁護人に「実際に自分で見たのはそのうちの何件か」と問われ、「実際に見たのは１件だけ」と白状しました。しかもそれは、日本軍歩哨に誰何され逃げ出した中国人青年が射殺された件でした。当時、中国にいた宣教師たちが国民党におもねっていたことは、アメリカの上海副領事をしていたラルフ・タウンゼントが1933年に出版した『暗黒大陸中国の真実』（芙蓉書房出版）などに記されています。
p120～
私は大虐殺の決定的証拠が1つでも出てくる日までは、大虐殺は原爆投下を正当化したいというアメリカの絶望的動機が創作し、利益のためなら何でも主張するという中国の慣習が存続させている、悪質かつ卑劣な作り話であり、実際は通常の攻略と掃討作戦が行われただけと信ずることにしています。さらに事を複雑にしているのは日本国内に、大虐殺を唱え続けることこそが良心と平和希求の証し、という妄想にとらわれた不思議な勢力があることです。「南京大虐殺」は歴史的事実ではなく政治的事実ということです。事実であるという決定的証拠が1つでも出るはるか前に、「カチンの森」が事件発生50年後のソ連崩壊時に告白されたごとく、「南京大虐殺」の真実が、アメリカの情報公開で明るみに出るか、中国の一党独裁崩壊後に告白されるのではないかと考えています。
ただし、アメリカは時が来れば何でも情報公開する公平でオープンな国のように見えますが、肝心のものは公開しません。真珠湾攻撃前1週間の暗号解読資料とかケネディ大統領暗殺犯などについては、今もすべてを出そうとしません。南京事件が原爆投下と関係しているとしたら容易には出さないでしょう。
南京の話が長くなったのは、これが未だに日本人を委縮させているからです。中国に対して言うべきことも言えないでいる理由だからです。尖閣諸島が中国のものと言っても、自分から体当たりしてきて謝罪と賠償を高らかに唱えても、怒鳴りつけることもできず、下を向いたまま「領土問題は存在しません」とつぶやくだけの国となっているからです。
20年以上にわたり毎年10％以上も軍事費を増加させるという中国の異常な軍備拡大に抗議するどころか、すでに6兆円を超すともいわれる巨額のODAを与え、さらに援助し続けるのも、自らの対中防衛力を高める努力もしないでハラハラしているだけなのも、中国の不当な為替操作を非難しないのも、「南京で大虐殺をしましたよね」の声が耳にこだまするからです。中国の対日外交における最大の切り札になっているのです。（～p121）
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◆次に狙うのは「日本の森」？ 中国マネーが日本の不動産に向かうワケ2010-12-30 | 国際/防衛/（中国・・・）
追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント
DIAMOND online 【第58回】 2010年12月29日 ＮＨＫ「追跡！ＡｔｏＺ」取材班
次に狙うのは「日本の森」？ 中国マネーが日本の不動産に向かうワケ
2010年12月、中国・北京にある高級ホテルで、ある商談会が開かれていた。海外の不動産に関心を持つ、中国人投資家向けの商談会。サラリーマンや公務員など、中流階級の人たちが詰めかけていた。人気が集まっていたのは、東京都心の高級マンションだ。
「これは明治神宮前のマンション。日本で最高級の物件ですよ」
不動産屋が示したのは2億円を超える物件。
「2億円？ 高いとは思いませんよ。いま住んでる場所も同じくらいしますよ」
説明を聞いていた中国人はこともなげに答える。不動産屋が耳打ちする。
「いまは日本のほうが安いんですから」
日本の不動産を狙う中国マネー。しかしいま、それが思いもよらぬ場所にも流れ込んでいる。
買収者の正体は「私書箱957」？
この夏、北海道で外国の投資家が森林を買収していたことが相次いで判明したのだ。その数33ヵ所。多くが、中国系の投資家だった。中でも飛び抜けて大きな森林があるのが、北海道中部にある砂川市。292ヘクタール・東京ドームおよそ60個分という、広大な森林が買収されていたことがわかり、不安の声が高まった。
外国の投資家による森林買収に強い危機感を持っているのが北海道庁だ。買収が明らかになってからすぐに関係部門を一堂に集め、対策を協議してきた。危機感の背景にあるのは、買収された森林の多くが「水源涵養保安林」など、水資源を守るために指定された場所だからだ。こうした森林は開発に規制はあるが、勝手に伐採を行なっても罰金は最高で50万円。外国の投資家が森林を乱開発しても、歯止めをかけるのは難しい状況なのだ。北海道庁の森田局長はこう語る。
「森林を買われて、その森林を自分のものだからといって好き勝手されるっていうのが一番困る問題だ」
292ヘクタールもの広大な森林を買ったのは何者で、その狙いは何か。登記簿を調べたところ、森林の所有者は「スナガワ・ランド・リミテッド」という会社だった。所在地は、イギリス領バージン諸島にある「私書箱957」。一体、どんな会社なのか。追跡チームは、バージン諸島へ向かった。
カリブ海に浮かぶバージン諸島は、多くのアメリカ人が訪れる観光地として知られている人口2万5000の小さな島だ。「私書箱957」は、どこにあるのか。
「私書箱ならそこにあるでしょ。あっちにも別のがあるわ」
住人が指し示した先にあったのは、青いコインロッカー。同じようなコインロッカーは通りのあちこちに置かれていた。これが「私書箱」、郵便物を受け取るための専用のロッカーだ。バージン諸島では、こうした私書箱さえ置いていれば、会社として登録できる。その数は45万を超えるといわれている。
あちこちにあるロッカーの番号を確かめること1時間、「957」と書かれたコインロッカーが見つかった。靴箱程度の大きさ。この小さな箱が「スナガワ・ランド・リミテッド」だ。この会社の実態はどんなものなのか。現地の登記簿を調べたところ、ある手がかりが見つかった。エージェント、つまり代理店として「オフショア・インコーポレーション・リミテッド」という名前が記されていたのだ。この代理店は「スナガワ・ランド・リミテッド」とどんな関係があるのか、電話をかけてみると流ちょうな英語を話す男性が受話器に出た。
「登記簿によれば、砂川の会社がこちらの住所になってまして…。私書箱957は誰が管理しているんですか？」
「われわれです」
「私書箱957は御社のクライアント用ということですか？」
「そうです」
スナガワ・ランド・リミテッドの私書箱を管理するこの代理店。実はここは支店で、本社はバージン諸島とは遠く離れた場所にあると男性は説明した。
「本社があるのは香港です。香港がビジネスの拠点になっています。わが社は世界中にオフィスがありますが、香港の支店のようなものです」
「クライアントの多くが香港にいるということですか？」
「そうです」
スナガワ・ランド・リミテッドのオーナーは、香港にいるかもしれない。香港に向かった追跡チームは、まず代理店の本社を訪ねることにした。場所は銀行や証券会社が軒を連ねる、アジア有数の金融街にあった。この代理店は、バージン諸島などのカリブ海の島々に加えて、シンガポールや上海にも支店を構えている。顧客の多くが中国系の企業だという。日本の広大な森林を買収したスナガワ・ランド・リミテッドとは、どんな会社なのか。
「申し訳ありませんが、顧客の情報はその会社の社長の許可なしには教えるわけにはいきません」
代理店の社長はそっけない。しかし、代わりにこの会社のビジネスの仕組みを教えてくれた。取り出したのは一冊の黒いファイルだ。
「これが会社設立キットです」
ファイルの中には、会社設立に必要な印鑑や書類が一式揃っている。
「これは会社の基本定款の書類です。ここに社名を入れるんです」
10万円を支払って必要事項を記入すれば、誰でも会社を作ることができるという。つまりペーパーカンパニー設立の手助けをしているのだ。このようなペーパーカンパニーを作ることには、どんなメリットがあるのか。例えば、不動産を購入するとき、ペーパーカンパニーのＡ社が買ったことにすれば、将来転売するときに、Ａ社のオーナーの名義を変えるだけで簡単に不動産を売ることができる。さらに、オーナーが誰かといった情報は、公開されないことが多いため、実態が外から見えにくくなるのだという。代理店の社長はペーパーカンパニーの必要性を強調した。
「資産家は、犯罪の標的になる場合もあります。だからなるべく目立たないように、個人名義では持ちません。これは違法ではありません。不動産売買を秘密にしておくために行う方法です」
ペーパーカンパニー「スナガワ・ランド・リミテッド」。そのオーナーとは何者なのか。追跡チームは、引き続き香港で取材を続けることにした。
買収は大歓迎？森林を外国に売る日本人の事情
一方、追跡チームは別の角度からも取材を進めていた。「そもそも、なぜ森林を外国資本に売るのか」という日本側の事情だ。11月半ば、追跡チームは、ある男性に会うために愛媛県に向かった。その男性は、森林買収の問題を取材する私たちの存在を知り、電話をかけてきたのだ。
空港で私たちを迎えてくれたのは、若山智栄（わかやま・ともえ）さん。若山さんの要件は、なんと私たちに山を買ってくれる人を紹介してほしいということだった。かつては製材業を営んでいたという若山さん。山の地主たちにも顔が広い若山さんのもとにいま、「山の買い手を探してほしい」という要望が殺到しているというのだ。
「山を売りたいと相談に来ている人は、いまだいたい、60人くらい」
「どんどん増えてきているわけですか？」
「そういうことです」
若山さんたちが暮らす地域は、戦前から良質なヒノキの産地として知られている。それなのになぜ、山を手放したいと思っている地主が増えているのか。若山さんに、買い手を探している地主を紹介してもらった。15ヘクタールの山を所有する岡村正己（おかむら・まさみ）さん、88歳。父親から譲り受けた山で、製材業を営んできた。しかしいま、1日でも早く森を売りたいのだという。
「家の修理とかいろいろ。年金も足らんけんね。元気なうちに売れたらな思うけんど、ぜんぜん安くてかなわない」
背景にあるのは木材価格の下落だ。昭和30年代には、国が。空前の住宅建設ラッシュに応えるために全国で杉やヒノキを植えることを奨励。しかし、昭和50年代以降、安い輸入材に押され、国内の木材価格は下落。最盛期の4分の1にまで下がってしまった。岡村さんもせっかく育てた木を売るに売れず、いまでは生活費にも困っているという。さらに、2人の息子は他の仕事に就き、後継者はいない。しかし、外国人に森を売り渡すことに抵抗はないのだろうか。聞いてみた。
「たとえば最近外国の資本とか、中国の人が日本の山林を買うとかそういうこともありますけども、仮に買い主がそういう人でもかまわないですか？」
「誰でもかまわない。もう売る気になっているから」
外国の投資家による買収を歓迎しているのは、地主だけではない。ペーパーカンパニー「スナガワ・ランド・リミテッド」が、広大な森林を買収した北海道砂川市。その市役所を訪ねた。
「トーシカ・リゾートという計画があったんです」
森林管理の担当者が地図を広げながら説明を始めた。問題の森林では、かつて、巨大なリゾート計画が持ち上がったことがあるというのだ。時は、日本中がバブル景気に沸いた頃。大阪のデベロッパーが借金を抱える酪農家から森林を買収し、1000億円近くかけてゴルフ場とホテルを建設しようとしたのだ。
「バベルの塔という、ああいうホテルだったんです。そして、お客様が来るときに、モーゼの十戒みたく、紅海がこう杖をやったら分かれましたよね。お客さん水が全部下に落ちて、そこを歩いてホテルに着く。当時としてはものすごい壮大な計画で、土木工事や建設事業だとかいうことで、ものすごい活性化になるなと」
当時、国は地域活性化のために「リゾート法」を制定。森林の開発に関わる手続きを簡素化するなど、リゾート施設の建設を後押しした。しかし、バブル崩壊でリゾート開発は軒並み頓挫。砂川の森林もデベロッパーが倒産し、荒れ放題になってしまったままだ。市の担当者は今回の買収に大きな期待を寄せているという。
「夢よ再びということなんでしょうか。地元としてはウエルカムといいますか。企業誘致と、地域の活性化に寄与するのであれば大いに歓迎してお待ちしたいなと。だから計画が出るのを待っているんです」
「ついに来たと20年ぶりに？」
「まあ同じような計画になるかどうかは白紙ですけど、ただ土地を買ってそのままということはないんじゃないかなとは思ってますのでね」
不動産は貯蓄？日本の土地を買った本当の理由
その頃、「スナガワ・ランド・リミテッド」のオーナーを探していた追跡チームのもとに、思いがけない知らせが飛び込んできた。オーナーをよく知る人物に会えるというのだ。待ち合わせ場所である大阪のホテルの一室に現れたのは養父謙一（ようふ・けんいち）さん。リゾート開発を手がける香港の会社で、日本側の代理人を務めている人物だ。砂川の森林を買った人物はいったい誰なのか。
「オーナーは香港の投資家、アーネスト・ツァン氏です」
「アーネストさんは、何をされている方なんですか？」
「もともと彼は、バンカーですよ、クレディ・スイスですよ、出身が。銀行マン。だから財閥の方とかね、お付き合いがたくさんあるわけね。で投資するわけです。投資家を募ってスタートするわけですね」
アーネスト氏は、投資家から資金を集め、カリブ海の島などに会社を設立。この手法で、アジアを中心にリゾート開発を手がけているという。「アーネスト氏に是非会いたい」と申し出ると、養父さんは、本人に伝えることを約束して去っていった。
それから1週間。ついにアーネスト氏から、取材を受けてもいいとの連絡が入った。指定された待ち合わせ場所は、香港。金融街から離れた、雑居ビルが立ち並ぶ一角だった。オフィスに入っていくと、ブランドもののスーツをこぎれいに着こなした男性が出迎えてくれた。
「ウェルカム。ウェルカム。ナイストゥーミートゥー」
この男性がアーネスト・ツァン氏だった。40代前半だろうか。笑顔を絶やさない、やり手のビジネスマンという印象だ。銀行時代の人脈を生かして、世界的なホテルチェーンのオーナーや、実業家などと組んで不動産ビジネスを展開している。なぜ砂川の土地を買ったのか、北海道の森で何をしたいのか、と聞いたところ意外な答えが返ってきた。
「私は持ち主ではない。本当の持ち主は彼だ。私は、彼の土地購入を手伝っただけだ」
アーネスト氏は、取材に同席していた若い男性、マイケル氏こそが本当のオーナーだという。
「彼は香港で育ったアメリカ人で、アジア全域で土地購入の機会を探ってきました。私は持ち主ではない。マイケルの友人として手伝っただけです。彼が砂川の土地を下見して、気に入って購入したんですよ」
マイケル氏は38歳、香港有数の家電メーカーの創業者を父親に持ち、莫大な資産を持っていると言う。今度はマイケル氏に聞いた。
「砂川の森を開発する計画あるのですか？」
（マイケル）「今のところないね」
（アーネスト）「マイケルは、近くにアイスクリームとチーズケーキのおいしい店があったから、一目惚れしたんだ。不動産開発する場所としては価値は低いが、スキーやゴルフするための場所としてはいいんじゃないかな」
自分は世界各地で土地をコレクションしている、と説明するマイケル氏。しかし、その数はどのくらいかと聞いても、「覚えていない」と繰り返すばかり。結局この日は、なぜ日本の森を買ったのか核心には迫れなかった。そこで翌日、追跡チームは、マイケル氏に再度取材を申し込んだ。マイケル氏は、エスプレッソマシンの輸入販売を行なう会社の重役をしているという。これからゴルフにいくので、それまでなら取材に応じてもよい、と言われた。
「収集した土地のリストはありますか？」
（マイケル）「リストにはしていない。僕にとっては、年代物の高級ウイスキーを、飲まないけど大事に持っているようなものです」
「私たちは、彼が本当に持っているっていう実証がないんだけど、証拠を見せてもらえませんか？」
（マイケル）「昨日も2時間取材に協力したんですから、そろそろ終わりにしてくれませんか？」
マイケル氏に、なおも食い下がる追跡チーム。ついにマイケル氏は、これまでとは違うことを話し始めた。
マイケル）「不動産購入はいい“投資”というより、お金を貯めておくいい方法なのです」
「銀行に預けた方が、より安全だし利子も付くでしょう？」
（マイケル）「いいえ、いま金利はとても低いです。日本の銀行に預けても、どれだけ利子が付きますか」
「不動産を所有することは銀行と同じなんですね？」
（マイケル）「そうです。ちょうど銀行に預けるようなものです」
「不動産は貯蓄」と語ったマイケル氏。しかし、砂川の森林を持つことがなぜ貯蓄につながるのか、語ってはくれなかった。
中国人が日本の不動産に送る熱い視線
「不動産は貯蓄」―――。投資家たちのこうした考えが、日本の森林に中国マネーが流れ込む大きな要因になっていると話す人物に出会った。中国の投資家に、日本の不動産を紹介している、不動産ブローカーだ。中国ではいま、新しいお金の流れができつつあると指摘する。
「いま中国では、いろいろな人が不動産投資をしています。実業家だけでなく、一般の人もです。彼らは、あり余ったお金をどこか（国外に）移動させたいと考えているのです」
社会主義体制の中国では、不動産の所有は認められていない。経済成長に伴い、住宅の価格も高騰しているが、売買されているのはあくまでも期限付きの使用権だ。そのため、生涯持ち続けることができる所有権を求めて、海外の不動産に熱い視線が向けられている。とりわけ日本は、外国人の土地所有に対する規制がほとんどないため、高い関心を呼んでいるというのだ。
「日本の不動産は割安ですし。なにより、所有権を持つことができます。大きな財産を作った人は子どものために残すことを考えます。中国人にとって海外で買った不動産こそが真の財産となるのです」
北海道を取材中の追跡チームに、新たな情報が寄せられた。国立公園に指定されている北海道有数の観光地、洞爺湖のほとり、およそ100ヘクタールの広大な土地だった。この森林を買いたいと、中国人が不動産業者に打診してきたというのだ。現場での打ち合わせに現れたのは、2人の日本人だった。この2人も北海道の不動産業者で、森林を買いたいという中国人の代理人だという。
「（依頼人は）どちらの方ですか？」
「中国の上海とか…あっちから来るんですけど」
「どんな方なんですか？」
「そこまではお教えできないんですけど。国と国の関係に近いものもあるんで。あまり大げさになると困るんですよ…」
相次いで日本の森に入ってくる、中国の投資家たち。私たち追跡チームは、その狙いを完全につかむことはできなかった。流れ込む中国マネー。それを防ぐ手立ても、有効に利用するビジョンも今のところない。荒れる一方の日本の森林をどうやって守り、再生させるのか。私たちはさらに追跡を続ける。
（文：番組取材班 羽田未蘭野・井口貴雄・植松秀樹・寺岡環）
※この記事は、ＮＨＫで放送中のドキュメンタリー番組『追跡！ＡｔｏＺ』第59回（12月30日放送）の内容を、ウェブ向けに再構成したものです。
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