愛知県・大村知事、あすにも県独自の緊急事態宣言の発令へ 緊急経済対策もあわせて県民に説明へ
2020/4/9(木) 10:47配信 AbemaTIMES
安倍総理が7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令したことを受けてきょう、愛知県の大村秀章知事が会見を開き「法律に基づく緊急事態宣言の対象地域に愛知県も指定いただけるよう、国に要請し、昨日から濃密な調整に入っている」と明かした。
また大村知事は明日午後、県としての緊急事態宣言を発出することについても明言。「現下の愛知県の感染状況をめぐる厳しい状況を踏まえ、一段とステージを上げて厳しい対応を県民の皆様にお願いさせていただく」と話すと、明日午後1時に愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部の本部会議を開催し、緊急事態宣言を発出するとともに、緊急経済対策もあわせて決定し、速やかに記者会見を開いて県民に対して状況や対策について説明するとも加えた。
緊急事態宣言の期間は国の宣言に合わせて5月6日まで、その後は状況を見ての判断となり、内容については他の7都府県と「足並みをそろえてやっていくことになる」と述べた。（ANNニュース）
最終更新:4/9(木) 11:11 AbemaTIMES
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
愛知も「緊急事態対象に」大村知事、国に要請
2020.4.9 10:04 産経WEST
愛知県の大村秀章知事は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特措法に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう国に要請したと明らかにした。８日に要請し、現在国と協議を進めているという。
政府は７日、東京や大阪など７都府県を対象に宣言を発令。愛知は感染者、死者ともに全国でも多くなっているが、指定から外れた。だが感染拡大は収まらず、８日には２０人の感染を確認、県内の感染者は２７９人に上っている。
名古屋市の河村たかし市長は７日、愛知県が対象外となったことに「感染拡大の恐れがあり、非常に危険だ」と懸念を表明していた。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
2020年4月9日 02時00分
愛知県「緊急事態」へ調整 新型コロナ感染の急増受け
愛知県は８日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言の対象区域入りを前提に、政府と最終調整に入った。大村秀章知事が９日に正式に政府へ要請する。政府は対象区域に追加する方向で検討する見込みで、その場合は知事が県民の外出自粛要請などに踏み切ることになる。
安倍晋三首相が７日に緊急事態宣言を発令した際の対象区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県。愛知が追加されれば、中部地方では初めてとなる。
大村知事はこれまで、医療体制と感染状況をにらみつつ、商業施設の休業などを求める緊急事態宣言は経済的なダメージが大きいとして慎重な姿勢をとってきた。政府も、愛知県内では感染が倍増するスピードが緩やかで、感染経路が分からない人が比較的少ないとして、対象区域には含めていなかった。
しかし、県内では４月に入って感染者が増え、緊急事態宣言が出た７日と８日は連続して２０人以上と急増。８日までに２７９人に達した。同日までの１週間では感染経路が不明な人も感染者の４割近くに達する状況となり、大村知事はこれ以上の急激な拡大を抑えるためには、宣言の枠組みで対応する必要があると判断した。
緊急事態宣言の対象区域になると、知事の要請や指示によって学校や商業施設の使用が制限され、県民にも外出自粛要請が出される。大村知事は８日、政府の対策本部や厚生労働省などと協議を重ねており、宣言の期間や一部業種への休業要請なども検討しているとみられる。
愛知県の対象区域入りを巡っては、名古屋市の河村たかし市長が、政府へ要請するよう県に求めていた。自民党愛知県議団や同党名古屋市議団も、知事に強く要望していた。（中日新聞）
◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白〉
難しい。他府県に緊急事態宣言が出されたことで愛知県へ人の移入が拡大すれば、愛知県の感染拡大のリスクは高まる。
しかし、例えば老人介護の施設、デイサービスなどの分野では、どうだろう。県や市の公から自粛を命令された場合、デイを利用できなくなるだろう。デイに出かけ、仲間と会ったりすることが出来なくなり、家に引きこもらなくてはならなくなる。精神面は大丈夫か？
また、体の不自由なお年寄りは、デイサービスによる「入浴」が不可欠だ。自宅のお風呂は体の不自由なお年寄りが入浴できるようには作られていないし、家族の介助は難しい。