自民、総裁任期延長で17年の党則改正めざす
日本経済新聞 2016/9/20 19:43
自民党の党・政治制度改革実行本部（本部長・高村正彦副総裁）は20日、初の役員会を開き、党則で２期６年までとしている総裁任期の延長について議論を始めた。延長そのものに異論は出ず、高村氏は「来年の党大会で党則改正ができればいい」と表明した。任期を３期９年までに延長するか、多選制限を撤廃するかを軸に検討する。
自民党則は総裁任期を１期３年とし、連続３選を禁止する。安倍晋三首相は2018年９月に２期目の総裁任期が切れる。党則の改正には党大会の決定が必要。自民党大会は１月に開くことが多いが、執行部は来年は３月上旬に開く方向で調整している。
高村氏は「安倍総裁についての特例ではなく、だれにでも適用される一般的な制度に変える方がいい」と提起。安倍首相に対象を限定しない恒久的な制度改正を検討する方針で一致した。
本部長代理の茂木敏充政調会長は主要７カ国（Ｇ７）の党首の任期を調べた資料を配布。「主な政党で再選の禁止規定がある国はない」と説明し、任期延長に理解を求めた。
出席者からは「なぜこの時期に議論をするのか」との疑問もあがったが、茂木氏は「首相の任期が２年残っているこの時期だからこそ、冷静に議論できる」などと説明した。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で「党内でしっかり議論してほしい。世界の趨勢を見る中で、どういう形が一番良いか決めることを期待したい」と述べた。
焦点は石破茂前地方創生相や岸田文雄外相ら「ポスト安倍」候補の動向だ。党の最高意思決定機関、総務会のメンバーでもある石破氏は、任期延長の議論は時期尚早としてきた。党則改正に向けた手続きを円滑に進めるにはポスト安倍候補の説得がカギを握りそうだ。
◎上記事は[日本経済新聞]からの転載・引用です
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