尖閣諸島:石原都知事、購入の意向さらに１島
毎日新聞 2012年06月08日 20時34分（最終更新 06月08日 20時44分）
東京都の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画に絡み、石原慎太郎知事は８日の定例記者会見で、これまで取得の方針を表明していた魚釣島、北小島、南小島の３島に加え、所有者の異なる久場島（くばじま）も合わせて一括購入したいとの考えを明らかにした。
また知事は、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで都の購入計画を「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言したことについて、「もう少し自分の国のことを勉強して物を言え。じゃないと大使の資格はない」と厳しく批判。丹羽氏が伊藤忠商事の元社長であることに触れ「（中国と）利害関係がある。そんな者を大使で送る方が間違っている」と語った。
尖閣諸島は五つの島と岩礁からなり、魚釣島など３島は、さいたま市の男性（７０）が所有、久場島は男性の妹が所有している。久場島を７２年から賃借している防衛省によると、島には３０年以上使われていない在日米軍の射爆場があるという。残り１島の大正島は国が持ち主になっている。
石原知事は「合わせて取得できると思っている。１島だけ別の人が持っているのはややこしい」と話した。ただ、都の担当部署は「初めて聞いた」と当惑しており、所有者の意向確認などはこれからになる。【佐々木洋】
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◆石原ｖｓ中国 尖閣争奪戦の舞台裏/丹羽宇一郎・中国大使 尖閣購入計画を批判/尖閣衝突事件 公訴棄却 2012-06-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
“石原ｖｓ中国”尖閣争奪戦の舞台裏！
ZAKZAK2012/06/07 20:29更新
東京都の石原慎太郎知事が来週１１日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席する。都による、沖縄・尖閣諸島の購入方針について説明し、動きの鈍い国に活を入れる意気込みだ。こうしたなか、中国の情報当局が、尖閣の売買交渉に関心を持ち、情報収集を進めていることが分かった。
関係者によると、委員会には、石原氏のほか、尖閣諸島がある石垣市の中山義隆市長ら３人が出席。都による尖閣諸島購入方針や、国の購入・保有の是非などがテーマとなる見通し。
都が募った尖閣購入に向けた寄付金は４日時点で、７万２７１８件、約１０億４０００万円に達している。日本人の領土意識は確実に高まっており、近く、都と尖閣諸島の地権者側が接触するという情報もある。
一方、中国の情報当局が、情報収集をしていることも分かった。
公安関係者は「在日中国大使館１等書記官のスパイ疑惑でも一端が明らかになったが、中国の情報収集法は独特。大使館員や大学教授から、学生や高級クラブのホステスまで、あらゆる場所で情報を集める。尖閣問題でも、さまざまなアプローチをしている」という。
そのうえで、中国の情報当局が関心を持っているとみられる点について、（１）尖閣諸島の購入額（２）久場島が購入対象から外れた理由（３）仲介者の役割と狙い－などを挙げ、こう続けた。
「中国側は、尖閣諸島の購入額が表に出ないことを『おかしい…』と思っているようだ。久場島が外れた理由も不審がっている。日本人の領土・主権意識が高まっているだけに、『尖閣購入をめぐって問題でも発覚したら、日本人の熱は一気に冷める』と考え、探っているようだ」
中国の監視船が６日、久場島沖を航行したことが確認されている。中国の野心を打ち砕き、国民の領土への思いを大切にするためにも、尖閣購入は厳正かつ公明正大に進めてほしい。
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【金曜討論】
尖閣諸島の購入 「『南シナ海』起こり得る」「都に対応能力ない」…一色正春、孫崎享両氏が激論
産経ニュース2012.6.8 07:50
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島を現在の民間所有者から買い取る意向を表明し、購入のための国民からの寄付金は１０億円を突破した。一昨年の中国漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船による日本の接続水域への侵入が相次いでおり、尖閣諸島をめぐる情勢は予断を許さない。日本が実効支配していながら、日本人が上陸できない現状はどうなのか。都による購入をどう評価するか。元海上保安官の一色正春さんと、元外交官の孫崎享さんに見解を聞いた。（溝上健良）
◇
≪一色正春氏≫
■領土保全へ重要な一歩
－－石原都知事が尖閣購入を表明したが、率直な感想を
「好意的に支持する。『波風を立てるな』という反対意見もあるが、国は何もしていない。一方で中国は日本の実効支配を打破するために、漁業監視船や海洋調査船を定期的に送り込んできており、武力に訴えてでも奪う、ということまで言い始めているのに。都が買うことで、おそらく日本人が誰でも行けるようになることに一番大きな意義があると思う」
○上陸禁止は問題
－－今は国が日本人の尖閣諸島上陸を許可していない
「おかしな話で、理由が分からない。（地元の）石垣市長が固定資産税の調査にも行けないし、尖閣に生息している絶滅危惧種の調査もできない。人類共通の財産が絶滅したらどうするのか」
－－国が尖閣を買い取るのが筋だという指摘についてはどうか
「その通りではあるが、国は何もせず、むしろ邪魔をしている。地権者の方も『国には売らない』と言っているが、国が買い取ったら今の上陸禁止状態が固定化されかえって悪い。そうこうしているうちに中国が出て来かねない。南シナ海で起きていることは尖閣でも起こると考えるのが妥当だ」
－－漁船衝突事件では、中国政府の意志はどの程度、働いていたと考えられそうか
「それは何とも分からないが、あれ以降むしろ公船の来る回数が増えている。以前は海軍力は圧倒的に日本のほうが強かったが、中国は空母を持って自信がつき、本心を隠さなくなってきた。日本の事なかれ主義が相手を増長させている。火事でも初期消火が大事なように、問題を先送りすると大変なことになってくる」
－－都の購入後、尖閣諸島をどう活用すべきか
「買うのはあくまでも始まりでその後どうするかが重要。生態系などの調査はすべきだし、周囲で漁ができるようにすべきだ。すると船の安全のため灯台や携帯電話の基地局や避難港が必要…と次々と発展していく。戦前はあそこに水産加工場もあったわけだし」
○自力で守る覚悟を
－－中国人が尖閣諸島に上陸してくる可能性はあると思うか
「見方によっては可能性は高く、対応策を怠るべきではない。しっかりと備えておいて、結果的に来ない、というのが一番いい」
－－尖閣で有事の際、米軍はどう動くと考えられるか
「いざとなれば米軍が助けてくれる、と思っていてはいけない。自分の国は自分で守るという考えが必要だ。どこまでの覚悟があるのかが問われているが、現在の法体系では対応にも限界がある。法律の話を始めると、結局は憲法の問題に行き着かざるをえない」
◇
≪孫崎享氏≫
■現状維持こそ最善の策
－－東京都による尖閣諸島の購入表明をどうみるか
「非常に不適切だ。都が所有するだけでなく上陸して碑を建てるなどすれば中国側が軍事的行動を含め何らかの反応を起こす可能性があるが、都はそれに対応する能力がまったくない。能力のない公的機関が買うのは間違っている」
－－国が購入するなら妥当か
「それは一つの考え方として、筋道が立っている。微妙な地域を国が安全保障上、責任を持つということはありうる。責任を持てない公的機関が購入して行動を起こすのは危ういと思う」
●中国を信用しすぎだ
－－尖閣諸島を中国が攻めてくる可能性をどうみるか
「中国の指導部には日中関係を尖閣で壊したくないとの意向が強い。国民生活のレベルを向上させるためにも、日中間に軍事紛争のないことが国益にかなうはずだ」
－－とはいえ、軍部などが暴走したりする可能性はないか
「そうしたハネ上がり行動の材料を与えないようにする必要がある。石原都知事や“タカ派”の方々は『中国が何も手を出してこない』と信用しすぎではないか」
－－日本が自制していれば、中国は出てこないといえそうか
「一昨年に中国漁船の衝突事件があったが、昨年からはむしろ中国の漁船は減っている。中国当局は紛争を起こさないよう努力しているといえる」
－－将来にわたり、日本人は尖閣に上陸しないほうがいいのか
「そのほうがいい。上陸しなくても、日本にとってマイナスにはならないはずだ」
－－「魚釣島」といった名前の通り、いい漁場だが
「日本側として、あえて行かなくても困ることはないだろう」
－－著書では１０年後の中国の軍事費は日本の１０倍と指摘している
「日本独自では軍事的には尖閣を守りきれない状況になってくるだけに、外交的な手を尽くさねばならない」
●米軍は参戦せず
－－尖閣で有事の際、米軍はどう動くと考えられるか
「尖閣有事を想定した日米統合演習の内容が産経新聞で報じられていたが、中国軍は台湾海峡を重視して軍備を集中させており、想定通りに日米が瞬時に尖閣周辺の制空権・制海権を確保することはありえない。在日米軍基地が中国軍のミサイル攻撃の脅威にさらされていることもあり、米軍は出てこられない。それを前提に日本の戦略を考えねばならない」
－－日本はどう備えるべきか
「現状を棚上げし、その状態を維持していくことが一番いい選択肢だ。ただ、尖閣諸島周辺には海上保安庁の巡視船を増やしておくべきだろう」
◇
【プロフィル】一色正春
いっしき・まさはる 昭和４２年、京都府生まれ。４５歳。国立富山商船高等専門学校卒。民間会社でのタンカー乗務などを経て、平成１０年から海上保安庁勤務。２２年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像を公開した後、同年末に自主的に退官。共著に「日本を守りたい日本人の反撃」。
◇
【プロフィル】孫崎享
まごさき・うける 昭和１８年、旧満州国生まれ。６８歳。東大法学部中退後、外務省入省。英国、米国、旧ソ連、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、外務省国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授などを歴任。近著に「不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換」。
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田母神俊雄著『田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経新聞出版）
p29～
▲尖閣諸島が中国に乗っ取られる 中国の謀略は始まっている
尖閣諸島をめぐっての中国の動きは活発化しています。
2004年3月、中国人の活動家7人が魚釣島に上陸し、沖縄県警が逮捕。
2008年12月には中国の海洋調査船2隻が、約9時間にわたって領海侵犯。
2010年4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間の公海を南下し、中国艦の艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に、2度も異常接近。
そして2010年9月7日、尖閣諸島の久場島から北北西約12キロメートルの日本領海内で、監視中だった海上保安庁の巡視船が、違法操業をしていた中国のトロール漁船に衝突されるという事件が起きました。
p30～
中国は1992年にこっそりと制定した「領海法」という国内法で、尖閣諸島や西沙・南沙諸島を中国領土だと主張しており、中国国内に「尖閣諸島は中国の領土」という共通の認識をもたせることにはすでに成功したと言えます。
▲最初は中国政府の工作だとわからない
では、日本の領土である尖閣諸島が、実際に中国に占領されてしまうきっかけにはどのようなものがあるか。「漁船」衝突事件とは、別のやり口を考えてみます。
中国は、まずは漁船などを使って、中国人を島に上陸させることから始めると考えるのが妥当です。
もちろんそのとき、中国政府は一応、自国民の違法行為に対して、「遺憾である」という立場を取るはずです。公式に「遺憾」とは言わないまでも、「上陸はするなと押さえていたけれど、彼らが勝手に上陸してしまった」というような言い訳をするでしょう。
本当は中国政府が仕掛けているとしても、そんなことはおくびにも出しません。
中国という国は、何をするにしても、最初は誰がやったかわからないような形で仕掛けてきます。（略）
無断で日本領土である島に上陸されたのですから、日本は当然、上陸した中国人を強制的に排除しようとします。2004年のケースでも、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で上陸した中国人活動家7人を逮捕しています。
ここで忘れてはならないことは、漁船で中国人が上陸するというのは、すでに大きな乗っ取り戦略の1つだということです。
おそらく、上陸行動自体も段階的に行われるでしょう。まずは、漁船で島に近づいてきますが、海保の巡視船に注意されて、ひとまずあきらめて帰ります。
しかし、また少し時間をあけて、様子を見ながらもう1度近づいてくる。それを3、4回繰り返して、5回目ぐらいになるといよいよ上陸してくる。
上陸が始まってからも、中国は段階的に進めてくるでしょう。
p32～
日本側は最初、警察当局が入管難民法違反の容疑で上陸した中国人たちを逮捕します。あるいは、最初は中国人のほうが無条件で撤退するかもしれません。しかし、2度目の上陸では、確実に逮捕者が出ます。
そして3度目の上陸では、より多くの中国人がやって来て、逮捕者も増えます。
それを何度か繰り返す中で、中国は漁民の中に兵士を紛れ込ませてくると考えられます。
すると、強制的に排除しようとする警察と、中国人たちとの間で小競り合いが起きるようになります。この小競り合いも何度か繰り返されるでしょう。
小競り合いが3日、あるいは1週間近くも続くようになってくると、中国が国を挙げて「中国人を保護しなければいけない」と乗り出してくるはずです。
▲危機に自衛隊が出動できない
では、このような事態に、日本政府と自衛隊に何ができるか見てみましょう。
2010年9月に防衛省がまとめた平成22年度防衛白書の「武装工作員などへの対処の基本的な考え方」という項目の中では、武装した工作員が日本国内で不法行為に及んだときに、第一義的に対処するのは警察機関だという考え方を示しています。
そして、警察機関が武装工作員への対応をとっているとき、自衛隊の任務は「状況の把握」であり、「自衛隊施設の警備強化」であり、「警察官の輸送」であるとしています。自衛隊員が警察を支援するわけです。
これが、とても馬鹿げたことであるのは子供でもわかると思います。諸外国とはまったく反対の構図で、何もしないと言っているのと同じです。
中国人が漁船で上陸してきた初期の段階なら、まだ、警察当局や海保庁で対応できるかもしれません。しかし、その人数が増え、中には兵士も混ざり、さらには最終的に「自国民を守る」という御旗の元に中国の軍艦がやってくるまでには、そう時間はかかりません。
「日本の領土に上陸しても、とくに武力行使されるわけでもないし、悪くて警察に捕まる程度か」という認識を中国に持たせれば、彼らは軽い気持ちで軍艦を出します。
問題は、中国人が漁船で上陸した初期の段階で、なぜ、自衛隊が出動できないのかということです。
p34～
この段階で、日本政府が武力攻撃事態対処法に基づいて、防衛出動ができるかといえば、おそらくできません。つまり、自衛隊は動けない。日中関係を悪くしたくないと考える人たちから、「防衛出動を発令すると、中国を刺激してよろしくない」といういつものセリフが出て、そうこうしているうちにうやむやに終わってしまうのがオチです。
おそらく、中国の正規軍が侵攻してくるという事態にでもならない限り、日本政府は武力攻撃事態として認定しないでしょう。
では、諸外国ではこのような事態にどう対処しているのか。
そもそも諸外国では、まず防衛出動が発令されることはありません。防衛出動というものは、ただ軍に対して命令を与えるだけのものですが、他国ではエリアの担当司令官に、その対応が任されています。
例えば、あるエリアが他国から攻撃を受けた場合、当然、そのエリアの防衛を担当している司令官が対応することになります。有事の際には、司令官の判断で対応するというのが、普通の国のあり方です。事は突発的に起るものですから、もたもたしていたのでは時すでに遅し、ということになります。
日本でも国内の事件の場合は、警察の判断によって警察が対応しますが、本来、防衛に関してもそれと同じで、警察のかわりに軍が柔軟に対応するべきです。
p35～
防衛出動が発令されるという異常な体制をとっているのは、日本だけです。日本の場合は、これが発令されなければ、自衛隊は動けないということです。
p166～
わが国は戦後、アメリカに守ってもらうことを前提としてきましたので、自らやり返すという意思がありません。従ってやり返すための攻撃力も自衛隊は持っていないのです。専守防衛では抑止力にならないのです。
今後、多くの新興国の勃興によりアメリカの相対的国力はどんどん低下していくと思います。アメリカの抑止力は次第に弱くなっていくのです。そのような情勢下で、我が国の防衛がこれまでどおりアメリカの抑止力に全面的に依存することは無理があると思います。日中間の尖閣諸島における小競り合いでも、アメリカは中国と争うことがアメリカの国益に合致しないと判断したときは、日本を守らないと思います。
独立国家は、自分の国を自分で守ることが必要です。日本は世界のGDPの10％近くを占める経済大国なのです。（略）
そのためには、いま自衛隊に欠けている攻撃力を整備する必要があります。それがやられたらやり返すという明確な意思表示であり、我が国に対する侵略を抑止するのです。
具体的には諸外国が持っている空母、戦略爆撃機、地対地ミサイル、艦対地ミサイルを持つべきです。
p167～
現在、日本の自衛隊は空母を持っていません。
なぜ持っていないのかと言えば、空母が攻撃のための戦闘機を運ぶものだからです。隣国が空母を持つというのに、日本にはないのですから、我が国がどれほど自衛隊に攻撃力を持たせたくないかわかろうというものでしょう。
四方を海で囲まれた日本にとって、いつでも攻撃に出る用意があるという姿勢をとるためには空母が重要不可欠です。
中国は、通常型の国産空母の建造に乗り出しています。つまり、中国は着実に「恫喝」の準備を進めているのです。
このまま指をくわえてみていれば、いずれ中国の空母が東シナ海に出ようとしたとき、日本は何の対抗措置もとれないということになります。
中国との軍事力のバランスをとるためには、日本も空母を3隻は持たなければならないと私は思います。アメリカの第7艦隊に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンと同じクラスの10万トン級相当を想定して、3隻です。もちろん、艦載機も必要です。
ただし、アメリカ海軍のように遠海を巡回させる必要はありません。日本周辺に置いておけば、それだけで抑止力になります。
p168～
例えば尖閣諸島や南沙・西沙諸島といった、中国が太平洋に進出するために通過しなければならないルートに置けばいいわけです。その地域に空母が存在し、海と空を支配することが、中国に対する抑止になる。（略）
p169～
我が国が核武装を目指す場合、国内的な合意を取ることが相当に難しいし、また核武装国はこれを邪魔しようとするでしょう。（略）
日本の核アレルギーは相当なもので、核をアメリカに落とされたことも忘れてしまっているほどですが、1番の問題は、国民も政治家も核兵器がどういう兵器なのか、わかっていないということです。核兵器は先制攻撃に利用するものだと思われていますが、国際社会では「核兵器は防御の兵器」というのが常識です。
核兵器はその破壊力があまりにも強大であるために、核戦争に勝者はいません。核で先制攻撃したところで必ず報復されますから、これもまた負けに等しい。
ですから核は、「やれるならやってみろ、だけどやったら報復するぞ」と思わせておいて、実際は誰も使いはしないし、使わせもしないという“防御的”な兵器なのです。
また、核兵器は、これまでの通常兵器のように戦力の均衡というものを必要としません。通常兵器の場合は、相手国が100で自国が1というほどの戦力差をつけられていれば、たとえ1を持っていようとも何の抑止にもなりません。しかし、核の場合は、アメリカやロシアがそれを何千発保有していようが、インドや北朝鮮が数発持つだけで十分に抑止力になります。
日本の場合は、核武装について議論をするだけでも、核抑止力は向上します。外交交渉力も向上するのです。それだけでも、国際社会の中で日本の発言力は高まります。しかし、「核武装はしません」と公言した途端に、世界中から相手にされなくなるのです。（略）
アメリカもロシアも、自分たち以外の国に核武装をさせたくないのが本音です。NPTという枠組みで世界的に核軍縮を呼びかけていますが、あれはタテマエでしかありません。アメリカもロシアも「核を廃絶する方向に行くよ」と単なるジェスチャーをしているの過ぎないのです。
「私たちも核廃絶に向けて努力するのだから、いまから核武装しようとは考えないでください」ということで、本音は、「皆さんが核武装を考えなければ、私たち核保有国の優位は永遠に続きます」と言っているわけです。
そんな核保有国の意図もわからずに、日本の首相はそれにまともに乗っかってしまう。2009年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた核軍縮・核不拡散に関する安全保障理事会の会合で、鳩山由紀夫首相（当時）は非核三原則を堅持すると改めて宣言しました。
鳩山さん本人は心の底から、そうすれば世界から尊敬されると思っているのだから重症です。当然ながら、世界中の国が、「馬鹿な首相もいるな」と思ったはずです。誰も言わないけれど、世界中の失笑を買ったのは明らかです。
あの場では、「日本は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃されないためにも核武装する権利がある」と言うべきでした。鳩山氏、ひいては日本の政治家は、「国際政治を動かしているのが核兵器だ」ということを全く理解していないのだから、呆れるばかりです。
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