2015.5.14 21:25更新
【安保法案閣議決定】首相「日本人の命を守る切れ目のない備え」と意義強調 “戦争法案”は「無責任なレッテル貼りで誤り」
政府は１４日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、北朝鮮による核・ミサイル開発などを挙げ「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と法制化の必要性を強調した。政府は１５日に法案を衆院へ提出し、今月下旬から与野党の論戦が本格化する。
首相は集団的自衛権を行使すべき事態について「日本近海で米軍が攻撃される状況は人ごとではない。私たち自身の危機だ」と指摘。「日本が危険にさらされたときには日米同盟が完全に機能する。そのことを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と述べ、安保法制の整備によってさらに強固な同盟関係を構築する意義を強調した。
首相は、野党などによる批判を念頭に「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない。日本が武力行使するのは日本国民を守るためだ。これは日本と米国の共通認識だ」と説明。安保法制を「戦争法案」と批判していることに対しても「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。
また、シリアやイラクにおけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に関し、「われわれが後方支援することはない」と明言した。
首相はこれに先立ち、安全保障法制をめぐる与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁、座長代理の北側一雄公明党副代表と官邸で面会。自公両党が全条文案を正式に合意したと報告を受けた。
法案は自衛隊法や武力攻撃事態対処法、周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など１０法の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の２本にまとめた。
首相は昨年７月、従来の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行った。
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