産経ニュース 2015.5.14 21:46更新
【安保法案閣議決定】集団的自衛権、信念であり責務 首相、１４年がかりの事業
「日米安保条約を改定したときも国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を制定したときも、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出した。しかし、そうした批判が全く的外れだったことは歴史が証明している」
安倍晋三首相は１４日の記者会見でこう強調した。集団的自衛権行使を限定容認する安全保障法制の整備は、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」（首相）に、より対等で堅牢（けんろう）な日米同盟の構築を目指す首相にとって悲願なのだ。
「まだ法案審議はこれからだが、第１次政権時代の平成１８年から９年越しの課題だったからね」
安倍首相は最近、周囲にこう振り返った。それどころか、首相が官房副長官時代の１３年４月、就任記者会見に臨む小泉純一郎首相を説得して集団的自衛権の政府解釈見直しに言及させたことを起点にすれば、１４年がかりの一大事業だ。
そしてこのとき、安倍首相と一緒に小泉氏を説き伏せたのが昨年１０月に死去した外交評論家、岡崎久彦氏だった。
「岡崎さんの執念があったからここまで来た。岡崎さんと小松さんがいなければ、ここまで到達できなかった。小松さんは外務省から単身、内閣法制局に乗り込んで大変だったろう」
安倍首相がこうしのぶ「小松さん」とは、やはり昨年６月に死去した小松一郎前内閣法制局長官のことだ。首相は抵抗する内閣法制局に風穴を開けるため、国際法の専門家ではあるが法制局勤務経験のない駐仏大使だった小松氏を、あえて長官に据えたのだった。
小松氏は、後に重い病が発覚してからも集団的自衛権の限定容認に道筋をつけるまで長官を続け、文字通り身命を賭した。安倍首相にとって今回の安保法制の整備は、年来の信念であると同時に２人の遺志を継ぎ、彼らがまいた種を収穫するという責務でもある。
今後の法案審議では、安倍首相が４月の米議会演説で今国会中の成立を明言したことや、自衛隊の活動範囲を広げることに反発を強める野党との全面対決が待ち受けている。だが、首相は意に介さず、周囲にこう漏らしている。
「論点とされる問題は、これまでにさんざん議論を尽くした話でもある」
「『歯止めがあいまい』というが、それはむしろ歯止めなく軍拡している隣国に言うべきことだろう」
安倍首相は、訪米時にハーバード大で行った講演では「改革には抵抗がつきものだ」とも語ったが、これも安保法制を念頭に置いての言葉だろう。外務省幹部はこう評価する。
「これで安保法制整備と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が実現すれば、首相は祖父、岸信介元首相を超える」
その岸氏は昭和３５年、日米同盟をより対等に近づける日米安全保障条約改定を成し遂げたが、メディアや野党には酷評された。後に、こう振り返っている。
「あの当時、日本がアメリカの核戦争に巻き込まれて、戦争になるというようなわけのわからん議論が盛んだったが、その後の歴史をみればわかる…」（「岸信介の回想」）
５５年の時を経て、同様の与野党対立の構図が展開されている。 （阿比留瑠比）
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