＜旧優生保護法＞強制不妊手術で国を提訴「尊厳侵害、違憲」2018/1/30 仙台地裁

＜旧優生保護法＞強制不妊手術で国を提訴「尊厳侵害、違憲」
2018/1/30(火) 10:36配信  毎日新聞 
　画像；旧優生保護法の下で強制された不妊手術について国に損害賠償を求める提訴を前に、横断幕を持って仙台地裁に入る原告団ら＝仙台市青葉区で２０１８年１月３０日午前１０時半、喜屋武真之介撮影
　１９４８年から９６年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が３０日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に１１００万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に１万６４７５人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。
【最多は北海道】各県の優生手術件数
　一方、国側は、同法が母体保護法に改定されてから２０年以上経過したことなどから、損害賠償請求権がなくなる民法規定の「除斥期間」（２０年）を理由に棄却を求める構えとみられる。
 　訴状によると、女性は１５歳だった７２年１２月、「遺伝性精神薄弱」を理由に卵管の峡部（きょうぶ）を縛る不妊手術を強制された。手術後はたびたび違和や痛みを覚え、８７年ごろに入院した。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫（のうしゅ）と診断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。不妊手術を理由に地元の男性との縁談も破談となったとしている。
 　女性側は「子どもを産み育てるという憲法１３条で保障された自己決定権や幸福追求権を侵害された」などと訴えている。また、宮城県が女性側の情報公開請求に基づき昨年８月に開示した療育手帳交付に関する資料には、女性の成育歴に「遺伝負因無し」と記されていたことから、「手術の理由を『遺伝性精神薄弱』とした審査過程そのものも信用できない」と主張する。
 　優生保護法は９６年、障害者への不妊手術の項目を削除するなどした母体保護法にされた。今年で２２年が経過しており、除斥期間が大きな争点の一つになる見通しだ。
 　これについて原告弁護団は「（旧優生保護法下で不妊手術を受けた人がいる）事実を今後どうしていくか考えていきたい」とした２００４年３月の厚生労働相（当時）の国会答弁に着目。答弁から救済措置の立法までに必要な「合理的期間」を３年とみなし、それが経過した０７年ごろから国の不法行為（立法不作為）が始まったとして除斥期間には該当しないと反論する構え。
 　女性側はこれまで厚労省に対し、優生手術を受けた人たちへの救済措置などを求めたが、同省側は「当時は適法だった」と全面的に争う姿勢を見せている。【遠藤大志】
＊コメント控える　厚労相
 　加藤勝信厚生労働相は３０日午前の閣議後記者会見で「訴状が届いておらず、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。
 　原告らが求める全国的な実態調査については「当事者の話を直接聞いてきたので、引き続きそうした話があれば承りたい」と明言を避けた。
＊優生保護法の特徴と手術数の地域間格差
 　遺伝と障害を関係づけ、「不良な子孫の出生防止」を掲げた。国は手術を強制する際の身体の拘束、麻酔の使用、欺罔（ぎもう＝だますこと）も認めた。強制手術を受けたのは全国で１万６４７５人で、記録が残る中で最多は北海道の２５９３人。次いで、宮城県１４０６人▽岡山県８４５人▽大分県６６３人▽大阪府６１０人－－などと続く。少ない順は沖縄県の２人、鳥取県１１人で、都道府県によって大きな開きがあるなど多くの実態が不明。 最終更新:1/30(火) 12:01 毎日新聞

　◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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旧優生保護法  強制不妊手術、今も悲しみ　提訴断念の女性
毎日新聞2018年1月30日 10時41分(最終更新 1月30日 11時45分)
　「他にも手術を受けた人は全国にたくさんいる。今回の訴訟をきっかけに名乗り出てほしい」－－。旧優生保護法下で強制的に不妊手術を受けた宮城県の６０代女性が３０日、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こしたことを受け、同じく手術を強制された同県内の７０代女性が訴えた。県に自身の手術記録の開示請求をしたが「破棄されていた」とされ、裁判を起こせなかった。女性が悲しみの半生を振り返った。
　女性は県沿岸部の出身。中学３年の時、仙台市内の知的障害児の教育施設に入所し、卒業後は生活の保証人となる「職親」に預けられた。
　しかし、待っていたのはつらい仕打ちだった。「ばかなんだから、それ以上食べるともっとばかになる」。そうののしられ、十分な食事も与えてもらえなかった。
　１６歳の時、宮城県の知能検査を受けた。「精神薄弱者、内因性軽症魯鈍（ろどん）」と診断され、すぐに市内の診療所に連れて行かれた。何も知らされず、麻酔注射を打たれた。気がついた時はベッドの上。自宅に戻った後、両親の話を偶然耳にし、不妊手術されたことを知った。
　女性は就職などで県内外を転々とした。職場の同僚や友人にも手術のことは打ち明けられなかった。子どもがほしいとの思いを捨てきれず、２０代で養子をもらった。
　「なぜ、私は不妊手術を受けなければならなかったの？」。女性は知的障害者に交付される療育手帳も持っていなかった。父に問いただすと、「民生委員や職親に無理やり（優生手術を承認する書類に）はんこを押せと言われた」と力なく言った。悔しさとやりきれなさで胸が張り裂けそうになった。
　女性は、県に手術の記録を開示するよう求めた。しかし、答えは「既に破棄されている」だった。女性は「証拠となる資料があれば裁判に加わりたい。同意なしに、人を産む能力を奪っておきながら、資料を処分したで済まされるのでしょうか」と問い掛ける。
　女性は約２０年前からこれまでの経験を手記にしたり、国へ補償を要望したりするなどの活動を続けてきた。「ずっと悩みの中にいた。苦しみはこれからも消えない」が、一人でも多くの被害者が救済されるよう国に働き掛けていく覚悟だ。【遠藤大志、写真も】

　◎上記事は[毎日新聞]からの転載・引用です
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旧優生保護法  強制不妊手術９歳にも　宮城、未成年半数超
　毎日新聞2018年1月30日 06時30分(最終更新 1月30日 11時25分)
旧優生保護法に基づく優生手術件数
　「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、宮城県で６３～８１年度に手術を受けた記録が残る男女８５９人のうち、未成年者が半数超の５２％を占めていたことが判明した。最年少は女児が９歳、男児が１０歳で、多くの年度で１１歳前後がいたことが確認され、妊娠の可能性が低い年齢の子どもにまで手術を強いていた実態が浮かび上がった。３０日には１５歳で強制手術を受けた同県の６０代女性が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす。
　宮城県が毎日新聞の取材に対し、優生手術に関する現存記録の一部内容を明らかにした。
　それによると、同県で６３年度から１９年間に優生手術を受けたのは、男性３２０人、女性５３５人、年齢性別不明４人で、そのうち未成年者は、男性１９１人（５９％）、女性２５７人（４８％）。手術理由のうち最も多かったのは「遺伝性精神薄弱」の７４５人で全体の８割超を占め、「精神分裂病」３９人▽「遺伝性精神薄弱＋てんかん」２６人▽「てんかん」１５人－－などと続いた。また、知的障害や精神障害がなくても生まれつき難聴などの身体障害のある１４人が手術されていた。
　同法に手術対象者の年齢制限の規定はなく、宮城県で手術を受けた８５９人のうち最高齢は男性５１歳、女性４６歳で、最年少は男児が１０歳、女児が９歳だった。９歳の女児は２人で、いずれも不妊手術の理由を「遺伝性精神薄弱」とされ、６３年度と７４年度にそれぞれ手術を受けていた。また、毎年のように１１歳の男女が手術を受けていた。
　年代別では、６５年度の１２７人をピークに６６年度１０８人、７０年度９４人、７３年度３３人などと減少傾向をたどっていった。
　旧厚生省の衛生年報や毎日新聞の調べによると、同意のないまま優生手術を受けた人は同法施行期間中、全国で１万６４７５人に上り、そのうち記録に残る最多は北海道の２５９３人で、宮城県の１４０６人▽岡山県８４５人▽大分県６６３人－－などと続く。
　優生手術の執刀経験がある東京都の産婦人科医師、堀口貞夫さん（８４）は、実名で取材に応じ、「現在の医学の見地からすれば、９歳の女児に不妊手術を施すのは非常識だ」としながらも、「当時は法律に基づいて手術をせざるをえなかった」と振り返った。【遠藤大志】
【ことば】旧優生保護法
　ナチス・ドイツの「断種法」がモデルの国民優生法が前身。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、障害を理由に本人の同意なしでも不妊手術を認めた。手術の必要性は医師が判断し、都道府県が設置する審査会が諾否を決めていた。手術を強制する際の身体の拘束、麻酔の使用、欺罔（ぎもう）なども認められ、手術を受けた人が結婚する場合、相手側に不妊手術の事実を通知するよう定めていた。

　◎上記事は[毎日新聞]からの転載・引用です
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◇ ＜優生手術＞元勤務医、強制不妊の実態証言　結婚理由に（2018/1/27 毎日新聞）
◇ 不妊手術2700人分資料現存　旧優生保護法、強制被害裏付け　（2018/1/26 中日新聞）
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