民主税制、増税色にじむ 大綱決定
朝日新聞2009年12月23日1
鳩山内閣は２２日の臨時閣議で２０１０年度の税制改正大綱を決定した。減税を約束した民主党のマニフェスト（政権公約）を修正し、ガソリン税などの暫定税率分を実質的に維持。子ども手当の財源として所得税などの扶養控除を大幅に縮小するほか、たばこ税も来年１０月に引き上げる。厳しい財政のなか、増税色がにじんだ。
政府税制調査会の試算によると、税制改正の影響は１０年度は限定的で、国税分が４００億円の減税、地方税分は３００億円の増税。それ以降に影響が通年で表れた場合、国税分は５千億円、地方税分は４８００億円の増税となる。
公約に掲げた主要項目では、揮発油税と軽油引取税の暫定税率を来年４月に廃止する一方、同じ幅の特別な税率の上乗せ措置を「当分の間」導入するとした。民主党の要望に沿った対応で、ガソリンで１リットル当たり約２５円の減税は見送った。ただ、原油価格の高騰が続いた場合は、本来の税率部分（本則税率）だけに課税する減税措置をとる。
自動車重量税では、国の暫定税率分収入の約半分にあたる約１７００億円を減税する。省エネ性能に応じて段階的に暫定税率を引き下げる。
暫定税率の廃止とセットで議論してきた「地球温暖化対策税」（環境税）については「１１年度実施に向けて検討を進める」と先送りした。
所得税・住民税の扶養控除は、１５歳以下の「年少控除」を廃止。来年度に新設する子ども手当の財源とする。また、高校無償化の財源として高校・大学生の年齢が対象の「特定扶養控除」のうち、１６～１８歳の控除額を圧縮する。公約は、特定扶養控除を「存続」すると明記していた。
扶養控除の見直しは、所得税で１１年１月分から、住民税は１２年６月分から適用する。
扶養控除のうち、子ども手当の対象とは重ならない２３～６９歳の「成年控除」は存続。公約で「廃止」とした配偶者控除は、検討を先送りした。
たばこ税は１本当たり３．５円増税し、メーカーの値上げ分とあわせて１本当たり５円（２０本入り１箱で１００円）の値上げとなる見通しだ。上げ幅は過去最大だ。（五郎丸健一）
.........................
新S.「くらべる一面」 編集局から 2009/12/23
朝日新聞
核密約文書が現存していました。沖縄への核兵器再持ち込みに関するもので、佐藤栄作元首相の遺品の中に残されていました。当時のニクソン大統領と佐藤首相の署名もあります。実は朝刊特ダネとして準備していましたが、読売新聞の夕刊に先行されました。重要な問題でもあり、１面と３面で手厚く報じました。税制大綱がまとまりました。暮らしへの影響や民主党税制の功罪など４つの面にわたって多角的に伝えています。（磐）
日本経済新聞
「日本経済は本当に衰退の道をたどるのではないか」−−企業経営者から最近相次いでこんな声を聞きました。鳩山政権の経済政策に対する不信感は相当高まっています。22日に決まった2010年度税制改正大綱でも企業活動活性化の方策はほとんど見あたりません。子ども手当の創設などアメの部分が目立ちますが、内実はどうか。経済のパイを大きくする発想が不足しているようです。国際的な競争力を維持するために企業の活力を取り戻すことが急務です。（Ｋ）
読売新聞
沖縄返還交渉時に佐藤首相とニクソン米大統領との間で交わされたとされる核持ち込みに関する密約文書を佐藤氏の遺族が保管していたことがわかりました。佐藤氏の二男で元通産相の佐藤信二氏が文書発見の経緯や公表に踏み切った心境などを読売新聞に明らかにしています。２２日夕刊で初報。きょうの朝刊で発見の舞台裏、文書の全文・対訳などを掲載しました。税制改正大綱の閣議決定は１面などで詳しく報じています。（正）
◆ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 小沢氏主導で決着
朝日新聞2009年12月23日1
鳩山内閣は２２日の臨時閣議で２０１０年度の税制改正大綱を決定した。減税を約束した民主党のマニフェスト（政権公約）を修正し、ガソリン税などの暫定税率分を実質的に維持。子ども手当の財源として所得税などの扶養控除を大幅に縮小するほか、たばこ税も来年１０月に引き上げる。厳しい財政のなか、増税色がにじんだ。
政府税制調査会の試算によると、税制改正の影響は１０年度は限定的で、国税分が４００億円の減税、地方税分は３００億円の増税。それ以降に影響が通年で表れた場合、国税分は５千億円、地方税分は４８００億円の増税となる。
公約に掲げた主要項目では、揮発油税と軽油引取税の暫定税率を来年４月に廃止する一方、同じ幅の特別な税率の上乗せ措置を「当分の間」導入するとした。民主党の要望に沿った対応で、ガソリンで１リットル当たり約２５円の減税は見送った。ただ、原油価格の高騰が続いた場合は、本来の税率部分（本則税率）だけに課税する減税措置をとる。
自動車重量税では、国の暫定税率分収入の約半分にあたる約１７００億円を減税する。省エネ性能に応じて段階的に暫定税率を引き下げる。
暫定税率の廃止とセットで議論してきた「地球温暖化対策税」（環境税）については「１１年度実施に向けて検討を進める」と先送りした。
所得税・住民税の扶養控除は、１５歳以下の「年少控除」を廃止。来年度に新設する子ども手当の財源とする。また、高校無償化の財源として高校・大学生の年齢が対象の「特定扶養控除」のうち、１６～１８歳の控除額を圧縮する。公約は、特定扶養控除を「存続」すると明記していた。
扶養控除の見直しは、所得税で１１年１月分から、住民税は１２年６月分から適用する。
扶養控除のうち、子ども手当の対象とは重ならない２３～６９歳の「成年控除」は存続。公約で「廃止」とした配偶者控除は、検討を先送りした。
たばこ税は１本当たり３．５円増税し、メーカーの値上げ分とあわせて１本当たり５円（２０本入り１箱で１００円）の値上げとなる見通しだ。上げ幅は過去最大だ。（五郎丸健一）
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新S.「くらべる一面」 編集局から 2009/12/23
朝日新聞
核密約文書が現存していました。沖縄への核兵器再持ち込みに関するもので、佐藤栄作元首相の遺品の中に残されていました。当時のニクソン大統領と佐藤首相の署名もあります。実は朝刊特ダネとして準備していましたが、読売新聞の夕刊に先行されました。重要な問題でもあり、１面と３面で手厚く報じました。税制大綱がまとまりました。暮らしへの影響や民主党税制の功罪など４つの面にわたって多角的に伝えています。（磐）
日本経済新聞
「日本経済は本当に衰退の道をたどるのではないか」−−企業経営者から最近相次いでこんな声を聞きました。鳩山政権の経済政策に対する不信感は相当高まっています。22日に決まった2010年度税制改正大綱でも企業活動活性化の方策はほとんど見あたりません。子ども手当の創設などアメの部分が目立ちますが、内実はどうか。経済のパイを大きくする発想が不足しているようです。国際的な競争力を維持するために企業の活力を取り戻すことが急務です。（Ｋ）
読売新聞
沖縄返還交渉時に佐藤首相とニクソン米大統領との間で交わされたとされる核持ち込みに関する密約文書を佐藤氏の遺族が保管していたことがわかりました。佐藤氏の二男で元通産相の佐藤信二氏が文書発見の経緯や公表に踏み切った心境などを読売新聞に明らかにしています。２２日夕刊で初報。きょうの朝刊で発見の舞台裏、文書の全文・対訳などを掲載しました。税制改正大綱の閣議決定は１面などで詳しく報じています。（正）
◆ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 小沢氏主導で決着