安倍首相 憲法改正議論は「国民への責任」決意表明
2019.10.4 17:28政治政策
安倍晋三首相は４日の所信表明演説で、冒頭に昭和２２年に現行憲法下で初めて開かれた国会に触れ、最後は衆参両院憲法審査会での議論を「国民への責任」だと訴えて締めくくった。首相の言葉には、７月の参院選で改憲議論の必要性を争点の１つに掲げて勝利した自負がにじむ。
北朝鮮の弾道ミサイル発射など日本の安全保障環境は厳しさを増しているが、相変わらず国会の改憲議論は停滞し、国民の理解も広がりを欠く。
改憲手続きには、改正原案を衆参両院で３分の２以上の賛成で発議した上で、国民投票で過半数を得る必要があるが、首相の自民党総裁の任期は令和３年９月末までで、あと２年弱しかない。日程的に改憲への道のりはとても険しい。
それでも首相の改憲への信念は揺らがない。
「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない」。首相は演説で、第一次大戦後のパリ講和会議で牧野伸顕（のぶあき）全権代表が各国代表団の強い反対を受ける中、人種差別撤廃を主張した際の言葉を引用した。
牧野は明治の国造りの礎となった大久保利通の息子で、日本外交の黎明期（れいめいき）である２０世紀初頭、国際協調を重視する政治家として活躍。戦後は日本国憲法の作成に関わった。
一方、今の首相は米中露各国首脳と信頼関係を築き、「自由で開かれたインド太平洋」構想や国境を越えたデータ流通など国際ルールづくりを主導する。経済再生などの道筋をつけた今、首相は牧野の姿と自らを重ね、政治家の集大成として宿願の憲法改正に挑もうとしている。
改憲は究極の議員立法と位置づけられる。なぜ今、憲法改正が必要なのか、首相には国民により丁寧に語る姿勢が求められる。
首相は１１月２０日、通算在職日数で桂太郎を抜いて憲政史上歴代１位となる。安倍内閣の支持率が堅調に推移する中、その首相が粘り強く呼びかけてもなお、野党が改憲議論を拒み続けるならば、首相は憲法改正を争点に衆院解散を断行し、国民に信を問うという選択肢も出てくるはずだ。（小川真由美）
首相、所信表明で社保改革に力点 舩後議員エールも「個性活かす社会を」
2019.10.4 17:06政治政策
安倍晋三首相が４日、衆院本会議で行った所信表明演説で、力を込めた政策課題は１億総活躍社会の実現だった。
「最大の挑戦は急速に進む少子高齢化」「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かう」
首相はそう決意を口にした。政府の資料によると、全ての団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる令和７（２０２５）年から、６５歳以上の高齢者人口がピークに近づく２２（２０４０）年にかけて、高齢者人口は「緩やかに」増加する。これに対し、１５～６４歳の生産年齢人口（現役世代）は「加速度的に」減少する。
現役世代の急速な減少に耐え得る全世代型の社会保障制度の構築は急務だ。１億総活躍社会を実現させ、社会保障の「支え手」を確保する必要性は政府の共通認識になっている。
解決に向けたキーワードは「多様性」だ。首相はその象徴として難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」患者で、夏の参院選で初当選したれいわ新選組の舩後（ふなご）靖彦氏を紹介した。政府演説で現職の野党議員を取り上げるのは異例だ。
全身が麻痺しても弾くことができるギターを開発し、介護サービス事業にも携わってきた舩後氏に「当選を友人として、心よりお祝いする。国政の場で共に力を合わせていきたい」とエールを送り、「多様性を認め合い、全ての人が個性を活かすことができる社会を創ることで、少子高齢化という大きな壁も、必ずや克服できる」と宣言した。
もっとも克服への道のりは険しい。演説では就職氷河期世代への就労支援も打ち出したが、実行性を伴わなければ、将来的に低年金、無年金の高齢者が増大する可能性があり、生活保護費の急増が懸念される。同世代を支える「次の世代」は少ない。改革に向け足踏みしている余裕はない。（坂井広志）
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
＊ 憲法改正案「次の国会提出へとりまとめ加速すべき」安倍晋三首相 長州「正論」懇話会で講演 2018/8/12
＊ 憲法改正、集団自衛権行使…安倍首相「岸信介氏の孫という宿命」
＊ 秘密保護法 野党とメディアの大声 60年安保に酷似 岸元首相は言った「サイレント・マジョリテイを信じる」
＊ 安倍首相の土産 パター / 『アメリカに潰された政治家たち』 第1章 岸信介 2013-02-25
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