2016.5.9 05:03更新
【産経抄】トランプ氏の日本嫌いはどこに起因するのか ５月９日
「不動産王」として売り出し中だったドナルド・トランプ氏の政治的野心はこの頃、芽生えたのかもしれない。１９８７年、ニューヨーク・タイムズなど有力紙に、意見広告を載せて、政府を批判した。
▼「日本やサウジアラビアのような金持ちの同盟国に、防衛負担をさせない外交政策は軟弱だ」。マスコミは「未来のキッシンジャー（元国務長官）にでもなるつもりか」と冷やかしたものだ。今や国務長官どころか、米大統領選で共和党候補指名を確実にしている。
▼意見広告の２年後、三菱地所が、ニューヨークの象徴でもあるロックフェラーセンターを買収する。トランプ氏は、日本非難の急先鋒となった。「私の事務所に来た日本人が、いきなり室内をカメラで撮り始めた。無礼を大目に見ていたら、いきなり切り出してきた。『アイ・ウオント・プロパティー！ アイ・ハブ・マネー！』（不動産が欲しい。お金はある）」。当時、得意にしていたジョークである。
▼先頃ネブラスカ州で開かれた政治集会では、日本の牛肉関税にかみついた。日本が米国に輸出する自動車にも高関税をかけるべきだと言うのだ。この主張も８０年代から、まったく変わらない。当初は、移民やイスラム教徒をめぐる暴言が、注目された。実は「日本たたき」の方がずっと、年季が入っている。
▼そのトランプ氏の著書『敗者復活』には、世界的なギャンブラーとして知られた日本人が登場する。トランプ氏のカジノで、１０００万ドルも負けた後、日本の自宅で何者かに惨殺される。ホテルニュージャパン火災で実刑を受けた横井英樹氏とも、ビジネス上の因縁があった。
▼別のタイプの日本人と親交を深める機会があれば、対日観も少しは違っていただろうか。
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産経ニュース 2016.5.7 15:32更新
【米大統領選】トランプ氏、また地元受け狙い日本批判 牛肉関税にかみつき「自動車へ３８％関税かける」
【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選で共和党の候補者指名を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏は６日、ネブラスカ州での政治集会で演説し、日本が輸入牛肉にかけている高関税への対抗措置として、日本が米国に輸出する自動車に高関税をかけるべきだと主張した。
トランプ氏は日本が米国産牛肉に約３８％の関税をかける一方、日本が米国に輸出する自動車にかかる関税は「事実上ゼロだ」と不満を表明。「日本が牛肉に３８％の関税をかけたいなら、われわれは日本の自動車に３８％の関税をかける」と述べて喝采を浴びた。
日米など１２カ国が２月に署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、日本が牛肉にかける関税を段階的に９％まで引き下げ、米国は自動車にかける関税をより長い期間をかけて撤廃する内容が盛り込まれた。また、日本の自動車各社は米国での現地生産を進めており、日本からの輸出台数は１９８０年代半ばから半減している。
トランプ氏はかつての日本製輸入自動車の脅威の記憶を呼び起こすとともに、肉牛飼育規模が全米２位であるネブラスカ州の有権者の不公平感をあおることで、支持を拡大したい考えとみられる。
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2016.5.8 16:23更新
ケント・ギルバート氏「（トランプ大統領は）日米関係を強くする。もっと大人同士の関係になる」
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は８日のフジテレビ系番組「新報道２００１」で、米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になれば日米関係を強くするとの考えを示した。
その理由として「日本がもっと自立するだろうから（日米関係は）もっと大人同士の関係になっていく」と指摘。在日米軍の法的地位を定め、日本国内で「不平等」との批判がある日米地位協定の改定も可能になるとして、「（トランプ氏は）もっと日本が主導権を取るということを言っていると思う」と述べた。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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◇ 【米大統領選】トランプ氏、日本に「米軍駐留費全額負担に応じなければ撤退」日韓の核武装も容認 2016/5/4
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