上場企業、3社に1社が減配・無配。配当維持＝株価の下落に歯止め

上場企業、3社に1社が減配・無配　今期、総額は9％の小幅減
　上場企業の3社に1社が2009年3月期に株主への配当を前期より減らすかゼロにすることが、日本経済新聞社の集計で分かった。業績悪化で企業は手元資金の確保を優先しており、配当総額は7期ぶりに減少する。ただ連結純利益が8割以上減る見通しのなか、配当総額の減少率は9％減にとどまる。株主配分や株価への配慮から、減益や赤字にもかかわらず増配を予定している企業も168社ある。
　3月期決算の全国上場企業2332社（金融、新興3市場含む）を対象に集計した。今期に減配、無配転落、前期に続き無配――のいずれかを見込む企業は合計890社で、全体の38％に上る。 (日経07:00)
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「くらべる1面」　編集局から
日本経済新聞　　意外に少ないとみるべきでしょう。09年３月期の上場企業全体の純利益が８割以上減る見込みなのに、株主配当を減らしたりゼロにする企業は３社に１社にとどまります。利益が急減するなかでの配当維持は、株価のこれ以上の下落に歯止めをかけるねらいとみられます。ところが日本の株価に大きく影響する米国の株式市場がさえません。オバマ政権の金融安定化策が期待はずれだったからです。３面でたっぷり解説しています。（長）