小沢氏、再び不起訴 参院選への影響回避 会期延長せず、７月１１日投票へ
産経ニュース2010年5月22日（土）08:00
政府・民主党が参院選までの政治日程を固めた背景には、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題の影響を最小限にとどめたい思惑がある。国会の会期を延長して参院選が後ろにずれ込めば、検察審査会（検審）の再議決が国会開会中に出て、選挙戦に不利になることもあり得る。民主党はその可能性を消しておきたかったのだ。
不起訴処分について２１日、民主党執行部から「織り込み済み。影響はない」（参院幹部）と歓迎する声が上がった。だが、そう簡単に安心するわけにはいかない。この問題が４月２７日に「起訴相当」を議決した検審の手に再び委ねられたからだ。
検審が再議決する期限は法的には決まっていない。常識的には参院選後になるとみられているが、選挙前に結論が出る万が一の可能性を排除できない。
もし検審が参院選前に「起訴すべきだ」と議決すれば、内閣、民主党の支持率を直撃するのは必至で、小沢氏の進退が問われるのは確実。参院選への悪影響は避けられない。また、国会会期中の場合、野党が攻勢に出て、国会は混乱し、鳩山内閣は窮地に陥る。
党内的な問題もある。小沢氏に批判的な議員からは以前から小沢氏の辞任を求める声があった。玄葉光一郎民主党衆院議員らは近く財政規律重視の議員グループを結成するが、これも小沢氏の進退問題浮上を見据えたものだとみるむきもある。だが、多くの議員が東京を留守にする国会閉会後ならば党内抗争の拡大を防ぎやすい。
つまり、民主党執行部としては、重要法案の成立を断念してでも検審の再議決は参院選後、少なくとも国会閉会後になるようにもっていく方が得策なのだ。
マスコミ嫌いで知られる小沢氏は２１日の不起訴処分を受けて、報道各社の記者会見の要請を拒否し、たった一枚の紙のコメントを出しただけだった。
だが、機嫌が悪かったわけではない。国会内の民主党幹事長室では、面会に来た国民新党の自見庄三郎幹事長に、自見氏の要望に応じて、父の伝記「人間小沢佐重喜」（陸山会刊）にサインして手渡すなど、余裕ある対応をみせた。６月１６日に今国会を閉会、７月１１日に参院選投開票という日程で、なんとか参院選までは乗り切れるという自信の表れなのかもしれない。（榊原智、坂井広志）
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〈来栖の独白〉
「検察の権限が政治的に不当な影響を及ぼすことについての危機感というものを、もっと強く持つ必要があるのではないかと思います」。元検事郷原氏の言葉である。
◆“検察の正義”に委ねていいのか？ 検察を支配する「悪魔」 より
ところが先ほど言いましたように、日本の刑事司法というのは、殺人や強盗のような価値判断不要な伝統的な犯罪を前提に作られています。検察官にはほとんどと言っていいほど、説明責任も、そして資料については透明性も求められていないわけです。
そういう検察に対しては、マスメディアと政治とが権力バランスをうまく保っていくことが不可欠だと私は思います。ところが先ほど魚住さんが言われたように、日本のマスメディアは基本的に検察と一心同体の関係であり、検察に対する批判的な報道や検察のアクションを疑うということをまったくしません。「それはなぜか」というと、検察が“いい”事件をやることが基本的にマスメディアにとって利益になることだからです。利益共同体のような存在です。
そして、日本では歴史的に、「政治は検察の正義に対して介入してはならない」とされてきました。「検察が判断する通りに事件をやることが正義であり、それに政治的に介入すること自体が悪だ」という風にされてきました。ですから、政治は検察に対するチェック機能をほとんど果たしてきませんでした。
自民党中心の政権がずっと続いていた時代には、そのこと自体はあまり問題ありませんでした。なぜかというと、検察も政治的に大きな影響を及ぼさないように自制的に権限行使をしてきたからです。しかし現在の日本は、国民の主体的な選択によって政権が選択され、それがまだ不安定な状況です。こういう状況において検察は、「検察の権限が政治的に不当な影響を及ぼすことについての危機感というものを、もっと強く持つ必要があるのではないか」と思います。
◆小沢事務所の大久保秘書逮捕は森英介元法相の指示によるものか
◆類い稀なるポピュリズム「検察審査会」＝実にくだらないもの
◆小沢幹事長問題ではっきりした メディアと国家権力の危険な関係
◆「小沢不起訴の代わりに検察人事には手を突っ込まない」というウラ取引＝公務員幹部人事