献金虚偽記載問題 首相、直撃回避へ沈黙
2009年10月6日 09時08分
鳩山由紀夫首相が自身の政治資金の虚偽記載問題について「貝」になっている。踏み込んだ発言をすれば、東京地検の捜査に影響を与えかねないというのが表向きの理由だ。就任したばかりの首相側が、捜査対象となるのは異例で、対応を誤れば、政権を直撃する懸念もあるだけに、安全運転に徹する構えだ。ただ、国民に説明を尽くすとしてきた姿勢から後退した印象は否めない。 （関口克己）
首相は５日、虚偽記載問題について「事務所として全面的に捜査に協力する方針だ。必要な資料も全部提供して調べてもらうことになっている」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。さらに「６月の（記者会見の）時点で、知りうるすべてを申し上げている。後は当局が調べ、国民に必要な情報が明らかになってくる。捜査に影響があるような発言はむしろ避けなければならない。全容が解明されることを期待している」と述べ、自らこれ以上の説明を加える考えのないことを強調した。
就任前の首相の説明によると、資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書への虚偽記載は、２００５年から４年間の個人献金約９０人分、計１９３件、総額約２１８０万円だった。
先に公表された０８年分の収支報告書では、６９人分中、５５人分を虚偽記載として修正していた。首相は原資について、会計担当者の元公設秘書（解任）に預けた個人資産だったとし、不正に入手した資金ではないと強調している。
もちろん与党は首相を支える姿勢だ。亀井静香金融相は「選挙前から出ていることだ。国民は知った上で『鳩山首相』を生んだ」と記者団に力説。岡田克也外相も「（関係者が）起訴されれば裁判で事実関係を説明することになる」と、詳細な説明を控える首相の姿勢を擁護した。ただ首相自身も「国民からなかなか理解をいただけていない」ことを認めている。野党・自民党は今月下旬召集予定の臨時国会で徹底追及する方針だ。「捜査当局に任せている」の一点張りで、攻撃をかわせるかどうかは分からない。（東京新聞・中日新聞）
首相の「故人献金」で千葉法相「申しあげることない」
産経ニュース2009.10.6 12:53
千葉景子法相は６日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相の献金問題で東京地検特捜部が捜査着手したことについて聞かれたが、「個別の案件なので、私から申し上げるべきところではありません」と発言を控えた。同問題に関する鳩山首相の説明責任については「この間、かなりご努力をされて説明をなさってこられたと思いますが、また状況をみて総理もいろいろとお考えのことだと思います」と述べた。
また、先週、最高裁で非嫡出子の相続格差を「合憲」とする判決で、反対、補足意見のなかで民法改正を強く促す指摘があったことを受け、「民法改正はきちっと進めていくと申し上げており、最高裁の判決、内容も重く受け止めながら検討をさらに進めていきたい」と話した。
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