日経平均、一時バブル後安値下回る 午前終値は191円安
24日の東京市場で日経平均株価が大幅に続落し、一時前日比221円安の7155円と、昨年10月27日に付けたバブル経済崩壊後の安値（7162円90銭、終値ベース）を割り込んだ。世界経済の低迷が長期化するとの警戒感から前日の米株式相場が大幅安となり、東京市場でも金融、小売りなどの景気敏感株を中心に、ほぼ全面安の展開となった。
日経平均の午前の終値は191円66銭（2.6％）安の7184円50銭。株価が下がっても積極的な買い手が少なく、東京証券取引所第一部では全体の7割が値下がりした。
ソニーが1500円の節目を割り込んだほか、トヨタ自動車が3日続落するなどグローバル企業の株価が総崩れとなった。日本の上場製造業は今期最終赤字に転落する見通し。為替が1ドル＝94円台後半まで円安方向に振れても買いが入りにくく、企業業績や世界の金融機関経営などの先行きに、投資家が根強い不安を抱いている地合いを反映した。（写真＝一時、終値基準のバブル後最安値まで値下がりした日経平均株価＝24日午前、東京・八重洲） 日経2009/02/24/ 11:27
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＜東証＞バブル後最安値下回る 一時７１５５円１６銭
2月24日10時10分配信 毎日新聞
２４日の東京株式市場は、前日の米国株価の大幅下落などを受け、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は３営業日続落し、一時、前日終値比２２１円００銭安の７１５５円１６銭まで下落、今年の最安値を更新した。終値ベースとの比較では、昨年１０月２７日につけたバブル経済崩壊後の最安値（７１６２円９０銭）を下回り、８２年１０月７日（終値７１１４円６４銭）以来、約２６年４カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。午前の終値は１９１円６６銭安の７１８４円５０銭。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３日続落し、１３．４１ポイント安の７２１．８７で午前の取引を終えた。バブル後最安値を３営業日連続で下回った。
前日の米国市場でダウ工業株３０種平均が２５０ドル超下落した流れを引き継いだ。世界的な景気悪化の長期化懸念が強まり、企業業績が一層悪化するとの警戒感が強まっている。欧米の金融システム不安は完全に払しょくされていないことや、米自動車大手３社（ビッグ３）の救済問題の先行きが不透明なことも売り材料になっている。
国内では政治の混迷で景気対策が遅れるとの見方が強まっていることも売りにつながった。輸出に依存する日本経済の落ち込みが、先進国の中でも際立っていることも嫌気され、「日本売りが進んでいる」（大手証券）との指摘もある。
新光証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「各国の経済対策の効果が出るまでは時間がかかり、日経平均は７０００円割れの可能性がある」と話している。
取引時間中では、昨年１０月２８日につけた６９９４円９０銭がバブル後最安値となる。
日経平均は８０年代後半のバブル経済で急上昇した。８９年末には３万８９１５円８７銭の史上最高値を付けた。その後、バブル崩壊で長期の下落傾向が続いたが、企業はリストラを断行、新興国の経済成長にも助けられる格好で日経平均は０７年７月に１万８２６１円９８銭まで回復。だが、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で下落に転じた。【野原大輔】
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日経平均続落で始まる、米大幅続落を受け軟調
［東京24日ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均は続落している。23日の米株市場で大幅続落となった流れを受け、東京も寄り付き直後からじりじり売られており、下げ幅を一時200円超に広げた。
日中は、一段の弱含みが見込まれ、昨年１０月２７日に付けた終値ベースの安値７１６２円９０銭が意識されているという。市場では「安値で公的年金の買いが入る」（国内証券トレーダー）と期待され、売り一巡後は安値圏でもみあう展開が予想されている。
銘柄別では、トヨタ自動車<7203.T>のほかソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>などが弱含んでいる。また、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など銀行株も寄り付きから売り優勢となっている。（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
24日の東京市場で日経平均株価が大幅に続落し、一時前日比221円安の7155円と、昨年10月27日に付けたバブル経済崩壊後の安値（7162円90銭、終値ベース）を割り込んだ。世界経済の低迷が長期化するとの警戒感から前日の米株式相場が大幅安となり、東京市場でも金融、小売りなどの景気敏感株を中心に、ほぼ全面安の展開となった。
日経平均の午前の終値は191円66銭（2.6％）安の7184円50銭。株価が下がっても積極的な買い手が少なく、東京証券取引所第一部では全体の7割が値下がりした。
ソニーが1500円の節目を割り込んだほか、トヨタ自動車が3日続落するなどグローバル企業の株価が総崩れとなった。日本の上場製造業は今期最終赤字に転落する見通し。為替が1ドル＝94円台後半まで円安方向に振れても買いが入りにくく、企業業績や世界の金融機関経営などの先行きに、投資家が根強い不安を抱いている地合いを反映した。（写真＝一時、終値基準のバブル後最安値まで値下がりした日経平均株価＝24日午前、東京・八重洲） 日経2009/02/24/ 11:27
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＜東証＞バブル後最安値下回る 一時７１５５円１６銭
2月24日10時10分配信 毎日新聞
２４日の東京株式市場は、前日の米国株価の大幅下落などを受け、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は３営業日続落し、一時、前日終値比２２１円００銭安の７１５５円１６銭まで下落、今年の最安値を更新した。終値ベースとの比較では、昨年１０月２７日につけたバブル経済崩壊後の最安値（７１６２円９０銭）を下回り、８２年１０月７日（終値７１１４円６４銭）以来、約２６年４カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。午前の終値は１９１円６６銭安の７１８４円５０銭。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３日続落し、１３．４１ポイント安の７２１．８７で午前の取引を終えた。バブル後最安値を３営業日連続で下回った。
前日の米国市場でダウ工業株３０種平均が２５０ドル超下落した流れを引き継いだ。世界的な景気悪化の長期化懸念が強まり、企業業績が一層悪化するとの警戒感が強まっている。欧米の金融システム不安は完全に払しょくされていないことや、米自動車大手３社（ビッグ３）の救済問題の先行きが不透明なことも売り材料になっている。
国内では政治の混迷で景気対策が遅れるとの見方が強まっていることも売りにつながった。輸出に依存する日本経済の落ち込みが、先進国の中でも際立っていることも嫌気され、「日本売りが進んでいる」（大手証券）との指摘もある。
新光証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「各国の経済対策の効果が出るまでは時間がかかり、日経平均は７０００円割れの可能性がある」と話している。
取引時間中では、昨年１０月２８日につけた６９９４円９０銭がバブル後最安値となる。
日経平均は８０年代後半のバブル経済で急上昇した。８９年末には３万８９１５円８７銭の史上最高値を付けた。その後、バブル崩壊で長期の下落傾向が続いたが、企業はリストラを断行、新興国の経済成長にも助けられる格好で日経平均は０７年７月に１万８２６１円９８銭まで回復。だが、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で下落に転じた。【野原大輔】
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日経平均続落で始まる、米大幅続落を受け軟調
［東京24日ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均は続落している。23日の米株市場で大幅続落となった流れを受け、東京も寄り付き直後からじりじり売られており、下げ幅を一時200円超に広げた。
日中は、一段の弱含みが見込まれ、昨年１０月２７日に付けた終値ベースの安値７１６２円９０銭が意識されているという。市場では「安値で公的年金の買いが入る」（国内証券トレーダー）と期待され、売り一巡後は安値圏でもみあう展開が予想されている。
銘柄別では、トヨタ自動車<7203.T>のほかソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>などが弱含んでいる。また、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など銀行株も寄り付きから売り優勢となっている。（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）