http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/facdec029382d27885da0c703412be86
〈来栖のつぶやき〉
遺族（父親）の言葉に「（受刑者は）一度死んだ人間だ」と、ある。1審で死刑判決を受けたことだけを指しているのではなく、受刑者の現在の在りようを云っているのではないだろうか。受刑者は、自分を死んだ者として（自己の安逸は断って）、被害者と遺族への詫びのためだけに生きている。そのことをおっしゃっているのではないだろうか。
今月1日、受刑者（K）は私に、次のような書信を寄越している（本文のままではなく、大意）。 “時給にすれば僅かなものですが、それでも貯めれば、出所の折には百万円とか何十万円とかにはなり、そのお金を持って出所する人もいます。ですが、私は、殆ど全てをご遺族へ送金していますから、貯金はありません。”
30年間務め上げての釈放とすれば、あと20年。彼の年齢は60代になる。60代で無一文で放り出されるわけで、これがKの覚悟である。贖罪ということについて彼は本気なのだ、と厳粛な思いに閉ざされた。
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/84b7457c6c536fb5d72804d7fdcbff20
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/4f98a52db36d32441a904e9c264eebdf
http://www.k4.dion.ne.jp/~yuko-k/kiyotaka/kaigai.htm
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無期刑受刑者の仮釈放、服役３０年で審理 ４月から運用改定
2009年3月17日 中日新聞夕刊
法務省は１７日、無期刑受刑者の仮釈放の運用を４月１日から大幅に改めることを決めた。服役期間が３０年を超えた段階で許可するかどうかを一律に審理し、その後も１０年経過するごとに必ず審理のチャンスを与える。
国民が量刑を判断する裁判員制度の開始を控え、分かりやすい運用を実現するのが狙い。法務省は「刑期を長くするものでも、短くするものでもない」としている。
全国８カ所にある地方更生保護委員会は独自の判断で個々の受刑者の仮釈放について審理できるが、収容する刑務所から申し出がない限り実施しないのが実情で「運用が不透明」との批判もあった。 改善策を検討していた法務省は昨年１１月、申し出に基づくケースと並行し、無期刑受刑者については服役が３０年を経過した時点で一律に審理する方針を示していた。
同省は今月、来月からの運用に当たって、服役が３０年たった日から１年以内に審理を始めることなど具体的な手続きを決定。さらに、この段階で許可されなくても“塀の外”に出られる可能性を残すため、その後も１０年ごとに審理することを新たに決めた。服役がすでに３０年たった受刑者（２００７年末で７５人）については、対象から外すのは公平性を欠くとして今後３年以内に順次審理する。
法務省によると、１９９８年に仮釈放された無期刑受刑者の平均服役期間は２０年１０カ月だったが、０７年は３１年１０カ月に延びた。９８年末に１０００人未満だった無期刑受刑者は０７年末には１６７０人に上っている。０７年までの１０年間に仮釈放を審理した延べ１１４人のうち、６５％の７４人が許可された。