産経ニュース2009.10.19 15:56
オウム真理教事件を受けて制定された団体規制法が１２月に見直し時期を迎えるのを前に、教団施設などがある全国３０自治体でつくるオウム真理教対策関係市町村連絡会（会長・山出保金沢市長）が１９日、教団への規制強化を求める要請書を千葉景子法相と北田幹直公安調査庁長官に提出した。
要請書は「住民の不安は解消されていない。法の存続はもちろん、細かに法を見直してほしい」とし、公安庁の権限強化や教団に義務付けている報告事項の拡大などを求めている。
団体規制法は平成１１年１２月に施行され、付則で５年ごとの見直しが規定されている。