千葉景子法相 殺人など凶悪犯罪の公訴時効の見直し 法制審議会に諮問

時効見直しを正式諮問＝千葉法相
時事通信2009年10月28日（水）20:03
　千葉景子法相は２８日、殺人など凶悪犯罪の公訴時効の見直しについて法制審議会に正式に諮問した。被害者らから時効撤廃を求める声が高まっていることを受けたもので、法制審は撤廃の是非や捜査中の事件にさかのぼって適用することの可否などを検討する。
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時効制度を見直し　法相、法制審に諮問へ
asahi.com2009年10月23日12時43分
　千葉景子法相は２３日の記者会見で、凶悪・重大事件の「公訴時効」を見直す方針を明らかにした。２８日の法制審議会に諮問する。法務省は７月、森英介・前法相の下に設けた省内勉強会の最終報告として「殺人罪は時効廃止」などとする方針を示していたが、今回の諮問では、その内容にとらわれず、改めて多角的な検討をして法改正の原案を作るよう求める。
　時効をめぐっては、未解決事件の被害者やその遺族が見直しを強く要望。政権交代後の政府の対応が注目されていた。千葉法相は、勉強会の内容に沿った諮問としなかったことについて「これまでの議論で廃止という考えも、中断という意見もある。多様な意見があるので十分に議論をして頂きたい」と述べた。
　森前法相が立ち上げた省内勉強会は、殺人などの重大な生命侵害犯のうち、特に法定刑の重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は延長▽廃止、延長とする犯罪の範囲や延長の具体的な年数はさらに検討――とする見直しの方針をまとめていた。
　これに対し、民主党は総選挙前に発行した政策集で、廃止ではなく、検察官の請求で裁判所が時効の進行を中断する方式の検討を表明していた。千葉法相も就任後、「廃止は（容疑者・被告の）防御権を侵害するおそれがある」と勉強会の結論に疑問を投げかける一方で、「被害者の声もあり、今のままでいいとも思っていない」と語っていた。諮問により、見直しの具体的内容は専門家らによる検討に委ねる形となった。
　時効の撤廃には日本弁護士連合会などに反対の意見がある。法制審は勉強会の報告や民主党案を参考にしながら、議論する見通し。専門家で構成する部会を設けて議論するのが通例。早ければ数カ月で結論がまとまる場合もあり、来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案が出される可能性もある。（延与光貞）