介護認定基準、半年で再修正へ 軽く判定される傾向受け
asahi.com2009年7月29日1時18分
介護保険サービスをどれだけ受けられるかを決める「要介護認定」の基準が、大幅に修正されることになった。基準は４月に改定されたばかりだが、必要なサービスを受けられない人が増え、厚生労働省は見直すことを決めた。修正により、４月の改定で抑えられたサービス利用が以前のレベルまで戻る見通しだ。１０月からの実施を目指す。
４月改定の影響を調べるため、厚労省が全国１４８９自治体の４月、５月の要介護認定の状況について調査。新基準で認定を受けた約２８万人のうち、介護の必要なしとして「非該当」と認定され、介護サービスを受けられない人の割合は２．４％で、前年同期（０．９％）の２倍以上だ。
非該当と、軽度（要支援１．２、要介護１）と認定された人を合わせた割合は全体の５３．６％と、前年同期より４．１ポイント増えた。中・重度（要介護２～５）の人が、基準改定後は軽く判定される傾向がうかがえる。
修正案は、調査項目の７４項目のうち４３項目を修正する。例えば、座った状態をどれだけ保てるかで身体状態をチェックするが、旧基準は「１０分程度」だったが、新基準は「１分程度」に短縮。修正案では「１０分程度」に戻す。
要介護度が軽くなると、受けられるサービスが減る。例えば、要介護３が２になると３０分以上１時間未満の訪問介護の利用が、半分程度に減る計算だ。
修正案でシミュレーションしたところ、ほぼ４月改定前の状況に戻ったという。
「軽く判定される」という批判を受け、４月の基準改定後、以前からの利用者に対しては、従来の要介護度にできる経過措置が取られた。しかし、新規に要介護認定を受ける人はその対象外。１０月以降の更新時期まで、利用できるサービスは現在のままだ。
旧基準は、利用者の身体状況を調べる担当者の主観に左右されやすいと指摘されたことから、厚労省は改定を検討。改定前に、内容を自治体に示したところ、「軽く判定され、介護サービスを使えなくなる人が出る」と懸念の声があがった。ケアマネジャーらは改定延期を求めたが、４月改定を前提に自治体が担当者の研修や介護保険のシステム切り替えを進めていたため、予定通り実施された。
基準を再び見直すにあたって自治体は、改めて担当者の研修をしなければならない。半年たらずの間に基準が２度変わることになり、現場での混乱が予想される。
厚労省はこれまで、「基準改定の影響で要介護度が軽くなる」という指摘に否定的だった。しかし、今回の調査結果を受けて、今後、利用者が必要なサービスを受けられるよう大幅な修正を決めた。（中村靖三郎）
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厚労省、要介護度の基準見直し 「軽く判定」批判に対応
厚生労働省は28日、介護保険の要介護認定で、４月に導入した新しい認定基準を修正することを決めた。導入した新基準では、在宅利用者を中心に要介護度が旧基準より軽く判定される傾向にあるため、是正する。修正した基準は10月から適用する。
同日開いた有識者の検討会に方針を示し、了承を得た。要介護認定の基準は介護報酬改定と同時に３年に１度の頻度で見直してきたが、基準変更直後に大幅な修正を迫られるのは初めて。従来より軽い判定になれば利用限度額も下がるため、利用者から「必要なサービスを受けられなくなる」との不満が出ていた。
要介護認定は介護が必要な度合いを７段階で判定する仕組み。判定された要介護度によってサービスの利用限度額が変わる。(日経28日 23:35)
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〈来栖の独白〉
その通り。私のところへも、母の居住するホームから懇切な電話があり、追いかけて手紙が送られてきた。何ごとも、利用者と家族の身になって考えない役所。障害者支援法が、正にそうだ。
asahi.com2009年7月29日1時18分
介護保険サービスをどれだけ受けられるかを決める「要介護認定」の基準が、大幅に修正されることになった。基準は４月に改定されたばかりだが、必要なサービスを受けられない人が増え、厚生労働省は見直すことを決めた。修正により、４月の改定で抑えられたサービス利用が以前のレベルまで戻る見通しだ。１０月からの実施を目指す。
４月改定の影響を調べるため、厚労省が全国１４８９自治体の４月、５月の要介護認定の状況について調査。新基準で認定を受けた約２８万人のうち、介護の必要なしとして「非該当」と認定され、介護サービスを受けられない人の割合は２．４％で、前年同期（０．９％）の２倍以上だ。
非該当と、軽度（要支援１．２、要介護１）と認定された人を合わせた割合は全体の５３．６％と、前年同期より４．１ポイント増えた。中・重度（要介護２～５）の人が、基準改定後は軽く判定される傾向がうかがえる。
修正案は、調査項目の７４項目のうち４３項目を修正する。例えば、座った状態をどれだけ保てるかで身体状態をチェックするが、旧基準は「１０分程度」だったが、新基準は「１分程度」に短縮。修正案では「１０分程度」に戻す。
要介護度が軽くなると、受けられるサービスが減る。例えば、要介護３が２になると３０分以上１時間未満の訪問介護の利用が、半分程度に減る計算だ。
修正案でシミュレーションしたところ、ほぼ４月改定前の状況に戻ったという。
「軽く判定される」という批判を受け、４月の基準改定後、以前からの利用者に対しては、従来の要介護度にできる経過措置が取られた。しかし、新規に要介護認定を受ける人はその対象外。１０月以降の更新時期まで、利用できるサービスは現在のままだ。
旧基準は、利用者の身体状況を調べる担当者の主観に左右されやすいと指摘されたことから、厚労省は改定を検討。改定前に、内容を自治体に示したところ、「軽く判定され、介護サービスを使えなくなる人が出る」と懸念の声があがった。ケアマネジャーらは改定延期を求めたが、４月改定を前提に自治体が担当者の研修や介護保険のシステム切り替えを進めていたため、予定通り実施された。
基準を再び見直すにあたって自治体は、改めて担当者の研修をしなければならない。半年たらずの間に基準が２度変わることになり、現場での混乱が予想される。
厚労省はこれまで、「基準改定の影響で要介護度が軽くなる」という指摘に否定的だった。しかし、今回の調査結果を受けて、今後、利用者が必要なサービスを受けられるよう大幅な修正を決めた。（中村靖三郎）
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厚労省、要介護度の基準見直し 「軽く判定」批判に対応
厚生労働省は28日、介護保険の要介護認定で、４月に導入した新しい認定基準を修正することを決めた。導入した新基準では、在宅利用者を中心に要介護度が旧基準より軽く判定される傾向にあるため、是正する。修正した基準は10月から適用する。
同日開いた有識者の検討会に方針を示し、了承を得た。要介護認定の基準は介護報酬改定と同時に３年に１度の頻度で見直してきたが、基準変更直後に大幅な修正を迫られるのは初めて。従来より軽い判定になれば利用限度額も下がるため、利用者から「必要なサービスを受けられなくなる」との不満が出ていた。
要介護認定は介護が必要な度合いを７段階で判定する仕組み。判定された要介護度によってサービスの利用限度額が変わる。(日経28日 23:35)
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〈来栖の独白〉
その通り。私のところへも、母の居住するホームから懇切な電話があり、追いかけて手紙が送られてきた。何ごとも、利用者と家族の身になって考えない役所。障害者支援法が、正にそうだ。