【主張】ＮＳＣ法案通過 超党派にこそ意義がある
産経ニュース2013.11.8 03:07 ［主張］
「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案が７日、衆院を通過し、今国会成立へ前進した。ＮＳＣの創設により、戦後の日本が外交・安全保障政策の司令塔を初めて持つ意義は極めて大きい。
とくに、自民、公明、民主など与野党５党が法案に賛成した点に注目したい。
議席数は衆院の９割を超える。外交・安保政策には、政権が交代しても継続性が求められる。党派を超え、国の針路を定める仕組みを作る必要性について一致がみられたことは評価できる。
参院における審議は、内外の情報を的確に集められるかどうかなど、ＮＳＣが十分な機能を発揮するにはどのような態勢が必要かという観点から、さらに論議を深めるべきだ。
衆院採決では、民主党が求めていたＮＳＣの「大臣会合」の議事録作成をめぐって、「速やかに検討し、必要な措置を講ずる」との付帯決議が可決された。
大臣会合では、特定秘密に該当する機密が取り上げられる。有事の際の具体的な対処方法など、外部に出ては大きな問題となる議論が交わされることもあろう。そのため、政府内には議事録作成に慎重な意見がある。
しかし、記録を残すことによって、首相や閣僚がより責任ある決定に努める効果も期待できる。後世の首相や政府関係者が教訓を得るためや、国民が歴史の真相を知る上でも役立つ。国家の貴重な財産という意識を持ってほしい。
付帯決議は、議事録が「現実の安全保障を損なわない形で」あることを条件としている。これを踏まえ、政府は公開の時期や範囲を工夫して対応してほしい。
首相は衆院国家安全保障特別委員会で、「脅威に外交、軍事的にどう対応するかを含め、常にシミュレーション（模擬演習）して政策的な選択肢を用意する」と、ＮＳＣの役割を説いた。
ＮＳＣには制服自衛官が多く加わる。その軍事的知見が生かされることが重要だ。一日も早く始動させなければならない。
衆院で審議入りした特定秘密保護法案は、米国などから重要な機密情報の提供を受ける大前提ともいえる。同時に知る権利、報道の自由にも配慮している。充実した情報があってこそ、ＮＳＣは機能すると強調しておきたい。
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