トヨタ営業益７３％減 業績予想を１兆円下方修正
2008年11月7日 中日新聞朝刊
トヨタ自動車は６日、２００９年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想で、本業のもうけを示す営業利益を当初予想の１兆６０００億円から６０００億円に大幅下方修正した。０８年３月期実績の２兆２７０３億円から７３・６％の大幅減となり、米国会計基準を採用した１９９９年３月期以降では最低となる。
主要市場の米国のほか、日本、欧州市場でも販売不振が深刻化し、加えて円高が収益を圧迫するため。米国発の世界金融危機をきっかけとした景気の急減速が、トヨタに大きな傷を残す形となった。 売上高予想は当初の２５兆円から２３兆円に、純利益は１兆２５００億円から５５００億円に、それぞれ修正した。
ガソリン価格が高騰した上半期、北米市場ではピックアップトラックなど大型車の販売が落ち込み、トヨタは８月から３工場で３カ月間の操業停止に踏み切った。
９月以降は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんに端を発した金融危機が世界に広がり、欧州市場も収縮。これまで堅調だった中国など新興市場での販売も鈍化した。
前期と比較した営業利益減少分の内訳は、円高ドル安、ユーロ安などによる為替差損が最も多く６９００億円。販売台数減など販売面の影響は６１００億円となる。鋼材など原材料の高騰分もコスト見直し効果では補えない見通し。
為替の通期想定レートは１ドル＝１０３円（下期１００円）、１ユーロ＝１４６円（同１３０円）を見込む。
同日発表した０８年９月中間連結決算（４－９月期）は、売上高が前年同期比６・３％減の１２兆１９０４億円、営業利益は５４・２％減の５８２０億円、純利益は４７・６％減の４９３４億円。中間ベースでは１９９９年以来、９年ぶりの減収・営業減益となった。
連結販売台数は前年同期より５万１０００台少ない４２５万台。
◆期間従業員を半減へ
トヨタ自動車は６日、国内での生産縮小に伴い、期間従業員を１０月末の約６０００人から、来年３月までに半減の約３０００人とする方針を明らかにした。既に６月から新規採用をやめており、在籍者の契約を更新しない方法などで減らしていく。
トヨタの期間従業員は、急速な生産拡大で、ピーク時の２００５年には１万人超が在籍。今年１－３月は月平均で９２００人、４－６月が８８００人、７－９月が７１００人と段階的に減らしてきた。
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