小沢幹事長の方針 官僚答弁禁止 戸惑う閣僚
2009年10月10日 中日新聞朝刊
民主党の小沢一郎幹事長が打ち出した「官僚の国会答弁禁止」の方針が、政府・与党内で波紋を広げている。政治主導は同党の最重視するテーマだが、実際に官僚答弁を全面禁止して国会論戦を乗り切れるのか戸惑う声も多い。 （高山晶一）
■法改正に慎重論も
国会の委員会審議で、閣僚に代わって官僚が政府参考人として答弁するのは、当たり前の光景だった。
これに対し、小沢氏は先の記者会見で「政治家同士で質問も答弁もするのは当たり前。当たり前の議会制民主主義を実現しようということだ」と明言。憲法をめぐる政府見解を示してきた内閣法制局長官も例外ではないとの考えを示した。
山岡賢次国対委員長は九日、来年の通常国会に、こうした内容を盛り込んだ国会法改正案を提出する方針を示した。
小沢氏の狙いは、内閣の方針が官僚によってねじ曲げられるのを防ぐこと。官僚の国会答弁によって「政治家が関知しない意見を盛り込んで、既成事実化することがあった」（長妻昭厚生労働相）との思いがあるからだ。
小沢氏が自民党幹事長時代、湾岸戦争で自衛隊を派遣しようとした際、内閣法制局から憲法違反の可能性を指摘されて断念したことが背景、とのうがった見方も出ている。
ただ、政府・与党内の受け止めは複雑だ。九日の記者会見では、温度差が浮き彫りになった。
平野博文官房長官は「基本的に政治家が答弁するのが、民主党的な考え方。国会法改正は賛成だ」と表明。
一方、原口一博総務相は「政治家同士がダイナミックな議論を繰り広げることは大事。（ただ）自らを縛る必要は全くない」と、法律で禁止することには慎重な見方を示した。
福島瑞穂少子化担当相も「必要があれば役人や法制局が答え、審議充実につながればいい。法改正してまで発言を禁じることはない」と指摘。官僚との対決姿勢で知られる長妻氏も「細かい数字や基本的な統計で、官僚の答弁をすべて認めないのはいろいろ議論がある」と述べた。
民主党内も、「閣僚が憲法解釈のような微妙な問題を、法制局長官のようにちゃんと答弁できるのか」と不安視する声がある。政治主導という理想と現実のはざまで、しばらく論争が続きそうだ。
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