「すでに二番底」「鳩山政権３０点」 経営者から厳しい声相次ぐ
産経ニュース2010.1.5 21:26
経済３団体が共催する新年祝賀パーティーが５日、都内のホテルで開かれ、大手企業のトップら１６５０人が集まるなか、桜井正光経済同友会代表幹事はあいさつで「活力ある国造り」を呼びかけた。ただ、会場からは景気の先行きへの厳しい声が目立ったほか、政府への注文も相次いだ。
■「シュリンク」も
出席者の最大の関心は景気の行方。池田弘一・アサヒビール会長は「すでに二番底に入っている」と指摘。宗岡正二・新日本製鉄社長は「日本経済は回復のきっかけが見あたらない。昨年よりは悪くならないと思うが、今の状態が今年一杯続く可能性も否定できない」と述べた。
「何もしなければシュリンク（縮小）する」（蛭田史郎・旭化成社長）、「下手をすると、日本はもっとも停滞している国になりかねない」（宮内義彦・オリックス会長）との悲観論も聞かれた。
こうした声に対し、斉藤惇・東京証券取引所社長は「日本だけが世界で景気が悪いような感覚でモノを言い過ぎ。日本は恵まれている。もう少し希望を持ったほうがいい」と反論した。
小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長も「中国やインドで化学が折れるような感じはなく、二番底もないと思う」と楽観視。鈴木茂晴・大和証券グループ本社社長は今年のキーワードを「新たに回復して飛躍する年」として、明るい未来を描いた。
■政府に注文
御手洗冨士夫日本経団連会長らは祝賀会パーティー後の会見で、平成２１年度第２次補正予算案や政府が年末に基本方針を打ち出した新成長戦略などの早期実行を求めたが、会場からも政府への注文が相次いだ。
新浪剛史・ローソン社長は鳩山由紀夫政権に対し「４０点以上を及第点として３０点」と厳しい評価を披露。「強い決意を持って日本元気にしていくんだという姿勢を示し、自信を持って国民に語ってほしい」と、法人税率引き下げや規制の撤廃・緩和による民間主導の景気回復の実現を求めた。
佃和夫・三菱重工業会長は「日本の生産力をいかに高めていくかという視点が必要だ。生活が満たされている日本でどれだけ飛躍的な需要の増大があるのか」と述べ、子ども手当などによる家計支援を重視する政策を疑問視。「３～４％程度の成長を持続的にできるような大きなロードマップを描いてほしい」と注文をつけた。
一方、佐々木則夫・東芝社長は年末に出した政府の新成長戦略について「グリーンイノベーションとかライフイノベーションとかは合致する」として、具体的な政策の早期実行を要請。中鉢良治・ソニー副会長は家電製品の売り上げ増につながったエコポイント制度を評価したうえで「こういった有効な景気対策をやってもらいたい」と注文した。
産経ニュース2010.1.5 21:26
経済３団体が共催する新年祝賀パーティーが５日、都内のホテルで開かれ、大手企業のトップら１６５０人が集まるなか、桜井正光経済同友会代表幹事はあいさつで「活力ある国造り」を呼びかけた。ただ、会場からは景気の先行きへの厳しい声が目立ったほか、政府への注文も相次いだ。
■「シュリンク」も
出席者の最大の関心は景気の行方。池田弘一・アサヒビール会長は「すでに二番底に入っている」と指摘。宗岡正二・新日本製鉄社長は「日本経済は回復のきっかけが見あたらない。昨年よりは悪くならないと思うが、今の状態が今年一杯続く可能性も否定できない」と述べた。
「何もしなければシュリンク（縮小）する」（蛭田史郎・旭化成社長）、「下手をすると、日本はもっとも停滞している国になりかねない」（宮内義彦・オリックス会長）との悲観論も聞かれた。
こうした声に対し、斉藤惇・東京証券取引所社長は「日本だけが世界で景気が悪いような感覚でモノを言い過ぎ。日本は恵まれている。もう少し希望を持ったほうがいい」と反論した。
小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長も「中国やインドで化学が折れるような感じはなく、二番底もないと思う」と楽観視。鈴木茂晴・大和証券グループ本社社長は今年のキーワードを「新たに回復して飛躍する年」として、明るい未来を描いた。
■政府に注文
御手洗冨士夫日本経団連会長らは祝賀会パーティー後の会見で、平成２１年度第２次補正予算案や政府が年末に基本方針を打ち出した新成長戦略などの早期実行を求めたが、会場からも政府への注文が相次いだ。
新浪剛史・ローソン社長は鳩山由紀夫政権に対し「４０点以上を及第点として３０点」と厳しい評価を披露。「強い決意を持って日本元気にしていくんだという姿勢を示し、自信を持って国民に語ってほしい」と、法人税率引き下げや規制の撤廃・緩和による民間主導の景気回復の実現を求めた。
佃和夫・三菱重工業会長は「日本の生産力をいかに高めていくかという視点が必要だ。生活が満たされている日本でどれだけ飛躍的な需要の増大があるのか」と述べ、子ども手当などによる家計支援を重視する政策を疑問視。「３～４％程度の成長を持続的にできるような大きなロードマップを描いてほしい」と注文をつけた。
一方、佐々木則夫・東芝社長は年末に出した政府の新成長戦略について「グリーンイノベーションとかライフイノベーションとかは合致する」として、具体的な政策の早期実行を要請。中鉢良治・ソニー副会長は家電製品の売り上げ増につながったエコポイント制度を評価したうえで「こういった有効な景気対策をやってもらいたい」と注文した。