社説１ 民主党も自民党も政治のリセットを(3/10)
政治の現状にあきれ果てた。これが大多数の国民の実感だろう。経済危機が一段と深刻になっているのに、政治は機能不全に陥っている。日経平均株価は終値ベースでバブル経済崩壊後の最安値を更新した。
西松建設の巨額献金事件で公設第1秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表への批判が強まっている。先週末に共同通信など各報道機関が実施した世論調査では、辞任を求める声が5―6割に達した。8割前後の人が小沢氏の説明は「納得できない」と回答している。
麻生政権への視線も厳しい。大きな「敵失」にもかかわらず、内閣支持率は10％台に低迷。世論から不信任を突きつけられたままだ。
私たちは来年度予算成立後の衆院解散を求めてきた。世論調査の結果は、国民が自民、民主両軍にピッチャー（党首）を代えて決戦に挑む覚悟を求めているようにもみえる。民主党も自民党も危機管理能力を問われており、政治のリセットに向け早急に態勢を整える必要がある。
民主党内では小沢氏の代表辞任は避けられないとの見方が広がっている。小沢氏は身の潔白を強調しているものの「個々の一つ一つの献金についてはわからない」と述べるなど、説明にはあいまいな点が多い。
小沢氏は秘書が起訴されることはないとの見通しを示しているが、この前提が崩れれば政治的、道義的な責任は免れない。次期衆院選への影響も含め、民主党は小沢氏の進退問題で賢明な判断が求められる。
東京地検特捜部は西松建設から二階俊博経済産業相の関連政治団体に提供された献金などについても立件の可否を検討する方針で、事件は自民党に拡大する様相を呈してきた。
看過できないのは漆間巌官房副長官が「自民党に及ぶことは絶対ない」と発言した一件だ。実名報道をしないオフレコ懇談での発言だった。漆間氏は9日の参院予算委員会で真意が伝わらなかったと釈明した。
事務の官房副長官は官僚のトップだ。この発言は、警察出身で政権の中枢にいる漆間氏が、捜査の行方に影響力を行使しているかのような印象を与えた。捜査情報を漏らしたとすれば言語道断であり、一般論として見通しを語ったのだとしても、極めて軽率な発言である。
麻生太郎首相は午前の予算委で「記者懇での内容が誤って伝えられた」と述べたが、その後修正し、記者団には「（午前の答弁を）撤回した」と説明した。漆間氏を副長官に起用した首相の任命責任は重く、中川昭一前財務相の辞任に続く失態だ。（日経新聞）
........................................
日経平均、続落で始まる
10日朝方の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落で始まった。下げ幅は２ケタにとどまっており、節目の7000円は現時点で維持している。前日の米株式相場の下落を受けた売りが先行しているものの、公的年金による買い支えや政府による市場介入の思惑が下支えしており、節目を割り込むほどの売りは出ていない。もっとも、国内景気や企業業績の悪化は続いているとあって積極的な買い材料も見当たらず、小安い水準での神経質な値動きとなっている。ハイテクや自動車、大手銀行など主力株の一角に売りが先行した。〔ＮＱＮ〕 (2009/03/10/ 09:08)
------------------------------
日経平均、バブル後最安値 終値7086円、26年５カ月ぶり水準
9日の東京株式市場で日経平均株価が続落した。昨年10月27日に付けたバブル後の最安値を下回り、1982年10月6日以来、26年5カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。世界景気や企業業績に対する警戒感が一段と高まり、投資家が株式の持ち高を減らす動きが広がった。
日経平均の終値は前週末比87円07銭（1.21％）安の7086円03銭。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが5％近く下げるなど、国内景気の影響を受けやすい金融株の下落が目立ったほか、ホンダなど輸出関連株も売られた。
有効な株価・景気対策が出てこないことも投資家心理を悪化させている。政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」による上場投資信託（ＥＴＦ）の直接買い付けなど株価対策を検討中。だが、市場では「政局が混迷しており、本当に実行できるのか不透明」（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長）との見方が多く、投資家の不安を解消する決め手にはなっていない。(09日 20:54)
政治の現状にあきれ果てた。これが大多数の国民の実感だろう。経済危機が一段と深刻になっているのに、政治は機能不全に陥っている。日経平均株価は終値ベースでバブル経済崩壊後の最安値を更新した。
西松建設の巨額献金事件で公設第1秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表への批判が強まっている。先週末に共同通信など各報道機関が実施した世論調査では、辞任を求める声が5―6割に達した。8割前後の人が小沢氏の説明は「納得できない」と回答している。
麻生政権への視線も厳しい。大きな「敵失」にもかかわらず、内閣支持率は10％台に低迷。世論から不信任を突きつけられたままだ。
私たちは来年度予算成立後の衆院解散を求めてきた。世論調査の結果は、国民が自民、民主両軍にピッチャー（党首）を代えて決戦に挑む覚悟を求めているようにもみえる。民主党も自民党も危機管理能力を問われており、政治のリセットに向け早急に態勢を整える必要がある。
民主党内では小沢氏の代表辞任は避けられないとの見方が広がっている。小沢氏は身の潔白を強調しているものの「個々の一つ一つの献金についてはわからない」と述べるなど、説明にはあいまいな点が多い。
小沢氏は秘書が起訴されることはないとの見通しを示しているが、この前提が崩れれば政治的、道義的な責任は免れない。次期衆院選への影響も含め、民主党は小沢氏の進退問題で賢明な判断が求められる。
東京地検特捜部は西松建設から二階俊博経済産業相の関連政治団体に提供された献金などについても立件の可否を検討する方針で、事件は自民党に拡大する様相を呈してきた。
看過できないのは漆間巌官房副長官が「自民党に及ぶことは絶対ない」と発言した一件だ。実名報道をしないオフレコ懇談での発言だった。漆間氏は9日の参院予算委員会で真意が伝わらなかったと釈明した。
事務の官房副長官は官僚のトップだ。この発言は、警察出身で政権の中枢にいる漆間氏が、捜査の行方に影響力を行使しているかのような印象を与えた。捜査情報を漏らしたとすれば言語道断であり、一般論として見通しを語ったのだとしても、極めて軽率な発言である。
麻生太郎首相は午前の予算委で「記者懇での内容が誤って伝えられた」と述べたが、その後修正し、記者団には「（午前の答弁を）撤回した」と説明した。漆間氏を副長官に起用した首相の任命責任は重く、中川昭一前財務相の辞任に続く失態だ。（日経新聞）
........................................
日経平均、続落で始まる
10日朝方の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落で始まった。下げ幅は２ケタにとどまっており、節目の7000円は現時点で維持している。前日の米株式相場の下落を受けた売りが先行しているものの、公的年金による買い支えや政府による市場介入の思惑が下支えしており、節目を割り込むほどの売りは出ていない。もっとも、国内景気や企業業績の悪化は続いているとあって積極的な買い材料も見当たらず、小安い水準での神経質な値動きとなっている。ハイテクや自動車、大手銀行など主力株の一角に売りが先行した。〔ＮＱＮ〕 (2009/03/10/ 09:08)
------------------------------
日経平均、バブル後最安値 終値7086円、26年５カ月ぶり水準
9日の東京株式市場で日経平均株価が続落した。昨年10月27日に付けたバブル後の最安値を下回り、1982年10月6日以来、26年5カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。世界景気や企業業績に対する警戒感が一段と高まり、投資家が株式の持ち高を減らす動きが広がった。
日経平均の終値は前週末比87円07銭（1.21％）安の7086円03銭。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが5％近く下げるなど、国内景気の影響を受けやすい金融株の下落が目立ったほか、ホンダなど輸出関連株も売られた。
有効な株価・景気対策が出てこないことも投資家心理を悪化させている。政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」による上場投資信託（ＥＴＦ）の直接買い付けなど株価対策を検討中。だが、市場では「政局が混迷しており、本当に実行できるのか不透明」（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長）との見方が多く、投資家の不安を解消する決め手にはなっていない。(09日 20:54)