2017.6.24 18:33更新
【神戸「正論」懇話会】改憲案、臨時国会中の提出明言 安倍晋三首相「自衛隊合憲・違憲議論は終わりにせねば」
安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、憲法改正について「来たるべき臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の（改憲）案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院で３分の２超の賛同を得て憲法改正の発議を目指す考えを表明した。
首相は「国の未来、理想を語るのが憲法だ。憲法施行７０年の節目となる本年中にわが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。「東京五輪が開かれる２０２０（平成３２）年を新しい日本が動き出す年、すなわち新しい憲法が施行される年にしたい」とも語った。
憲法９条に関しては「自衛隊員に『憲法違反かもしれないが、何かあれば命をはってくれ』というのはあまりに無責任だ。責任政党のリーダーとしてこの状況を放置するわけにはいかない」と強調。「自衛隊は合憲か違憲か、という議論は終わりにしなければならない。９条１項、２項は残しながら自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と明言した。
高等教育を含む教育の無償化については「憲法改正で避けて通ることができない極めて重要なテーマだ」と指摘。貧しい世帯ほど高校・大学への進学率が低い実態を指摘した上で「貧困の連鎖を断ち切る。高等教育も全ての子供たちに真に開かれたものでなければならない」と述べた。
一方、景気回復については「アベノミクスは道半ばであり、これからも安倍内閣は経済最優先だ」と述べ、労働生産性の向上を進める考えを表明した。「その最大の切り札は働き方改革だ」と述べ、同一労働同一賃金を実現し、罰則付きの残業時間規制など関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。
また、７月７、８両日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に関して「保護主義と闘う明確な意志を確認したい」と説明。欧州連合（ＥＵ）との首脳会談では「日本と欧州の経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を目指したい。２１世紀の経済秩序のモデルだ」と語った。
国家戦略特区などの規制緩和に関しては「時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。岩盤規制改革を進めることは首相としての私の意志だ」と述べた。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖
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〈来栖の独白〉
憲法改正は、安倍ちゃんでなくては成し遂げられない。なのに、幼稚な民進党など野党が足を引っ張る。難病（潰瘍性大腸炎）を抱える安倍ちゃん。これ以上のストレスは危険だ。
主よ、どうか、安倍ちゃんを、そしてこの国をお守りください。安倍ちゃんに休息をお与えください。
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